# 働き方改革の推進｜小津産業（7487）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。」 — 従来の次世代人材育成に代わり、社会的要請を踏まえた働きやすい職場環境の整備を中期計画の主要戦略に加えた。 (https://komori.app/company/7487/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。」 — 働きやすい職場環境の整備を中期経営計画の主要戦略として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。」 — 働きやすい職場環境の整備を中期経営計画の主要戦略として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7487/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社グループは新型コロナウイルスの感染予防のため、集合形式による会議、研修、出張の抑制、在宅勤務および時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら、営業活動を維持してまいりました。」 — 働きやすい職場環境の整備という方針に関連して、感染予防の具体策として在宅勤務・時差出勤等を実施した。 (https://komori.app/company/7487/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは従業員の時差出勤・在宅勤務等による新型コロナウイルス感染症予防措置を継続しつつ、「中期経営計画2024（Leap　into the Innovation）」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益力の更なる向上」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。」 — 時差出勤・在宅勤務等を継続し、感染予防と営業活動の維持を両立する取り組みを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7487/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。」 — 働き方改革について、時差出勤の継続に加え、2022年11月に在宅勤務制度を制定し、利用期間・回数を含む具体的な制度を導入した。 (https://komori.app/company/7487/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は、2025年６月１日からの適用開始を目指し、人事制度の改定に取組んでいます。人事制度は、「長期ビジョン：OZU Innovation2034」で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と認識しています。」 — 働き方改革が、在宅勤務・時差出勤の運用から、長期ビジョン実現に向けた人事制度改定へ拡張された。2025年6月1日の適用開始を目指し、変化を起こす人材の育成・評価を制度化する方針が示された。 (https://komori.app/company/7487/filing/2023-fy)
- FY2025 達成 「当社は、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入いたしました。」 — 前期に2025年6月1日からの適用開始を目指していた新人事制度を、予定日から導入した。役割・責任に応じた等級・評価制度や、定年延長・選択制等を含む制度である。 (https://komori.app/company/7487/filing/2024-fy)