# 小津産業（7487） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7487/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/7487 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY6D.pdf ## 要点 長期ビジョン『OZU Innovation2034』と『第一次 中期経営計画2027』のもとで、事業拡大戦略の具体化や新体制の本格稼働、人事制度変更（新人事制度の導入）等の取組みを進めています。また、当連結会計年度の業績としては売上高・利益が前期比で増加しています。 ## 事業 小津産業株式会社（証券コード: 7487）は、不織布製品の加工・販売を主たる事業とする企業グループである。連結子会社6社、非連結子会社1社およびその他の関係会社1社を含む体制で、不織布製品の加工・販売を中心に展開。主要な損益情報等として売上高1,677,951千円、経常利益32,856千円、当期純利益29,269千円、純資産額554,270千円、総資産額2,990,459千円等を公表。製品はエレクトロニクス・コスメ・メディカル・産業資材・除染分野へ展開。長期ビジョン「OZU Innovation2034」を策定。セグメントは不織布事業を主たるセグメントとして開示。 ESG・ガバナンス等の取り組み、将来の業績見通しとして中期計画2027の推進、連結売上高105億円→108億円、営業利益3億円→5.5億円を目標。財務データとしてR&D費40,000,000円、設備投資89,000,000円、フリーキャッシュフロー（CFO＋投資CF）1,411,973,000円、フリーキャッシュフロー（CFO−設備投資）958,620,000円。従業員数は連結245名、提出会社86名。 ## 数字 - 研究開発費: 40百万円 - 設備投資: 89百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 86人 ## セグメント - 不織布 / 売上高 100億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 66百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で再言及された拠点（ディプロ工場・物流センター）と販売チャネル（小津上海、ディプロ、小津商店、エンビロテックジャパン）へのmention追記、ならびに過酢酸製剤の仕入（新規 material_input）を追加。 - + 過酢酸製剤 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-08-25）に基づき、既存10件のうち7件を追記更新し、アズフィット全株譲渡により1件を終了（concluded）扱いとした。加えて、新規に3件（OZU Innovation2034/中計2027推進、SEEDs戦略による新規事業創出、グループ共同購買機能の導入検討）と、1件の市場開拓テーマ（ウェルネスケア・コスメ新規顧客開拓）を追加した。 - + グループ共同購買機能の導入検討 - + OZU Innovation2034と中計2027推進 - + SEEDs戦略による新規事業創出投資 - + ウェルネスケア・コスメ新規顧客開拓 - − アズフィット株式80%譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026-08-25提出書類で、地政学・原材料/エネルギー高止まり・為替・需要変動に関する外部要因が再掲された。また、環境規制遵守とESG規制対応、気候変動、労働市場の変動、特定投資株式として開示される業界プレイヤー、ISO9001認証取得が新たにexternal_exposures（関連記載を含む）として追跡対象になった。 - + 環境規制遵守とESG規制対応 - + 気候変動による外部影響 - + 労働市場変動による影響 - + 特定投資株式の業界主要プレイヤー - + ISO9001認証取得 ### 資本配分 当該提出書類（2026-08-25）で、設備投資（不織布事業の加工設備）およびR&D投資（不織布の加工・製造関連）、期末配当の実施内容、ならびに過去の重要な子会社化・株式譲渡に関する沿革記載（旭小津、アズフィット）が確認できたため、既存エントリの言及追加とR&D投資の新規追加を行った。 - + 不織布加工・製造関連研究開発投資 ### ケイパビリティ構築 2026年8月25日提出書類において、人材育成（教育研修費・多様性指標）および2025年6月開始の新人事制度を追加・更新し、アズフィット株式の全株式譲渡（能力獲得・支配枠組みの終了）を既存エントリに反映した。加えて、旭小津・ディプロ・エンビロテックジャパンの連結子会社としての記載再確認により、各エントリへ言及追加を行った。 - + 新人事制度（総合職・一般職統合） - − アズフィット株式の持分再編（譲渡と連結子会社化） - − アズフィット株式の持分再編（譲渡と連結子会社化） ### 規制ポジショニング 2026年8月25日提出書類において、既存のガバナンス（執行役員会、指名・報酬委員会、内部監査/統制）、ISO9001、ESG委員会・CO2算定、OZU Innovation2034はいずれも再言及された。さらに、リース会計に関する新会計基準を2028年5月期期首から適用予定とする開示が新たに確認できたため、当該会計制度変更を新規エントリとして追加した。 - + リース会計新基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長計画（長期ビジョン／中計、SEEDs・コアコンピタンス、投資・顧客開拓） - 「長期ビジョン：OZU Innovation2034の推進を通じて「伝統力」「革新力」「付加価値力」の3本柱を軸に社会から必要とされる企業を目指す。第一次中期経営計画2027を実行。」 — 長期ビジョンと第一次中計2027の方針・3本柱に基づく実行 - 「新規事業創出・投資を推進するSEEDs戦略を中期計画の中で実施。コア・コンピタンス戦略を通じた投資を新規事業の探索へ、SEEDs戦略を既存事業の基盤強化へ繋げる。」 — SEEDs戦略とコア・コンピタンス戦略の役割分担（新規事業創出/既存基盤強化） - 「海外生産体制の最適化と国内基盤の再整備を進め、海外日系企業へのアプローチ強化を図る方針。国内外一体となった営業活動を推進。ウェルネスケア・コスメ等の分野で新規顧客開拓を進める。」 — 海外日系企業へのアプローチ強化等、国内外一体の営業方針 - 「長期ビジョン：OZU Innovation2034を策定し、事業拡大と事業の転換を推進。」 — 長期ビジョンOZU Innovation2034の策定と事業拡大・事業転換 - 「不織布事業：エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等」 — 不織布事業の用途別（エレクトロニクス、コスメティック等）販売等 - 「㈱ディプロ：自社製品の製造・販売」 — ディプロにおける不織布製品の製造・販売 - 「研究開発投資は40百万円（40,000,000円）。重点分野は不織布の加工・製造に関連する研究開発。」 — 研究開発投資額と重点分野（不織布加工・製造関連） - 「国内外一体となった営業活動を推進。ウェルネスケア・コスメ等の分野で新規顧客開拓を進める。」 — 海外生産体制最適化・国内再整備を含む営業活動方針、ウェルネスケア/コスメでの新規顧客開拓 ### ガバナンス・サステナビリティ／リスク管理（ESG委員会、枠組み、規制・気候変動・外部要因） - 「ESG委員会は年2回定例報告。温暖化対策、CO2排出量の算定、サステナビリティ方針に関する検討・協議を実施。」 — ESG委員会の定例報告（年2回）と温暖化対策・CO2算定等の検討 - 「ESG委員会を中心とするガバナンスの枠組みを整備。環境・労働環境・人権・社会貢献・情報セキュリティ等の取組みを推進。」 — ESG委員会中心のガバナンス、環境・労働環境・人権等の取組推進 - 「環境規制等の遵守、環境関連の法規則等の順守。ESG関連の取り組みを踏まえた規制対応を推進。」 — 環境関連法規則の順守など規制対応の推進 - 「温暖化対策、CO2排出量の算定、サステナビリティ方針に関する検討・協議を実施。」 — 温暖化対策・CO2排出量算定・サステナビリティ方針の検討 - 「エネルギー・原材料価格の高止まり。長期的な資材確保の影響。」 — エネルギー・原材料価格高止まり等の長期化（外部環境） - 「コーポレート・ガバナンスの枠組みを整備。環境・労働環境・人権・社会貢献・情報セキュリティ等の取組みを推進。」 — コーポレート・ガバナンス枠組みと環境・労働環境・人権・社会貢献・情報セキュリティ等の推進 - 「業界サイクル・景気動向・技術代替等による需要変動リスク。特に不織布事業の主力顧客業界（エレクトロニクス・医療・コスメ等）の需要動向が業績に影響。」 — 需要動向や業界サイクル等による業績影響リスク - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の外部影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部影響 ### 人的資本・組織運営（新人事制度、多様性、委員会・会議体） - 「多様性の推進：女性・外国籍・中途採用の管理職比率を公表。2026年5月末時点は女性5.9%、外国籍5.9%、中途採用13/17=76.5%。」 — 女性・外国籍・中途採用の管理職比率の公表（2026年5月末時点） - 「教育訓練費：教育研修費総額（千円）: 2023年5月期 2,591; 2024年5月期 2,685; 2025年5月期 2,735; 2026年5月期 4,584」 — 教育研修費総額（期別の推移） - 「人材戦略の基本方針：長期ビジョン2034の実現のために人材育成を重要施策として位置づけ、2025年6月1日より新人事制度を導入。」 — 人材育成を重要施策として新人事制度（2025年6月1日導入） - 「人的資源の適切な配置・育成を実施。海外生産体制の最適化と国内基盤の再整備、グループ共同購買機能の導入に関する検討が進行。」 — 人的資源配置・育成、海外生産体制の最適化や共同購買機能の検討状況 - 「指名・報酬委員会は4名、うち社外取締役が過半を占める。」 — 指名・報酬委員会の人数構成（4名、社外が過半） - 「執行役員会は6名で毎月開催。」 — 執行役員会の開催頻度（毎月開催） - 「取締役会・監査役会の構成、執行役員制度の導入（2023年6月1日）、ESG委員会・指名・報酬委員会・CSRR等の設置」 — 取締役会・監査役会、執行役員制度導入、ESG委員会・指名報酬委員会等の設置 ### 事業基盤・設備投資・重要拠点／関係会社（設備、工場・物流、海外販売等） - 「当連結会計年度に実施した設備投資総額: 89百万円（89,000,000円）。主な投資は不織布事業の加工設備に係る投資78百万円。除却・売却はなし。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と主な投資内容（加工設備） - 「エンビロテックジャパン株式会社：同社の商品を当社が購入」 — エンビロテックジャパンの商品を当社が購入 - 「小津（上海）貿易有限公司：中国向けの不織布製品の販売」 — 小津（上海）貿易有限公司による中国向け不織布製品販売 - 「ディプロ 本社工場（愛媛県四国中央市） 不織布 加工設備」 — ディプロ本社工場の不織布加工設備（拠点と設備区分） - 「埼玉第一物流センター（さいたま市見沼区） 物流設備」 — 埼玉第一物流センターの物流設備 - 「ディプロ 土居工場（愛媛県四国中央市） 不織布 加工設備」 — ディプロ土居工場の不織布加工設備 - 「埼玉第二物流センター（さいたま市見沼区） 物流設備」 — 埼玉第二物流センターの物流設備 - 「埼玉第三物流センター（さいたま市見沼区） その他 物流設備」 — 埼玉第三物流センターの物流設備 - 「ディプロ 本社工場（愛媛県四国中央市） 不織布 加工設備 - 帳簿価額: 1,353,794千円 - 従業員数: 64名」 — （ディプロ本社工場に関する）加工設備、帳簿価額と従業員数 - 「エンビロテックジャパン株式会社：過酢酸製剤の販売・輸入を行う」 — エンビロテックジャパンによる過酢酸製剤の販売・輸入 - 「株式会社旭小津（東京都中央区・資本金20,000千円・連結子会社・不織布製品の加工）」 — 旭小津（連結子会社）における不織布製品の加工等の事業情報 - 「株式会社ディプロ（愛媛県四国中央市・資本金81,600千円・連結子会社・不織布製品の製造・販売）」 — ディプロ（連結子会社）における不織布製品の製造・販売等の事業情報 - 「その他の事業：不動産賃貸事業、ウェットティッシュ等の製造販売、除菌関連事業等」 — その他の事業領域（不動産賃貸、ウェットティッシュ製造販売、除菌関連事業等） - 「海外加工場の再配置と安定運用を推進。生産効率の向上を図る。」 — 海外加工場の再配置・安定運用、効率向上の推進 - 「2024年1月：旭化成株式会社より旭小津の一部株式を取得し連結子会社化（出資比率66%）」 — 2024年1月の旭小津一部株式取得と連結子会社化（出資比率66%） - 「エンビロテックジャパン株式会社（東京都中央区・資本金100,000千円・連結子会社・過酢酸製剤の販売・輸入等）」 — エンビロテックジャパン（連結子会社）における過酢酸製剤の販売・輸入等 - 「関係会社として株式会社小津商店があり、土地建物等の賃貸および和紙の販売を行っている。」 — 関係会社小津商店の和紙販売・土地建物賃貸 ### 外部連絡・会計方針・株主還元・資金調達（配当、会計基準、ISO、重要投資株式、為替・ヘッジ） - 「2026年5月：アズフィット株式会社の全株式をセンコーグループへ譲渡」 — アズフィットの全株式譲渡（センコーグループへの譲渡） - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の適用を日本基準に適合させる新会計基準）を2028年5月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準の適用予定日（2028年5月期期首から） - 「ISO 9001認証取得（時点: 2007年4月）」 — ISO9001認証取得（2007年4月時点） - 「2026年8月28日定時株主総会（普通株式）配当総額252,478千円、1株当たり配当額30円（普通配当27円、記念配当3円）、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月28日」 — 定時株主総会で予定された配当（総額、1株当たり額、普通配当・記念配当の内訳） - 「以下の社名が特定投資株式として開示されており、業界の地図上のプレイヤーとして言及されている（社名は原文のとおり記載）： - ダイワボウホールディングス株式会社 - 旭化成株式会社 - キヤノンマーケティングジャパン株式会社 - 大王製紙株式会社 - 日本製紙株式会社 - 株式会社クラレ - 日本紙パルプ商事株式会社 - 王子ホールディングス株式会社 - 株式会社みずほフィナンシャルグループ - 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ - 三菱製紙株式会社 - TOPPANホールディングス株式会社 - 株式会社ジェイ・エム・エス」 — 特定投資株式として開示された企業群（業界プレイヤーとして言及） - 「海外取引比重の高まりに伴い、為替変動リスクを認識。ヘッジ手段として先物為替予約等を適用する方針。」 — 海外取引比重の高まりに伴う為替変動リスク認識と先物為替予約等による方針 - 「ISO9001認証を取得（2007年4月）」 — ISO9001認証取得（2007年4月） - 「連結子会社の事業内容：日本プラントシーダー株式会社（農業用資材・機材の製造・販売）」 — 連結子会社：日本プラントシーダーの農業用資材・機材の製造・販売 - 「2007年4月：ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得（2007年4月）