# 小津産業（7487） 取締役および委任型執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7487/disclosure/20260907532370
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7487

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と委任型執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,060株を処分することを決議した。払込期日は2026年10月9日で、譲渡制限は2029年10月8日まで設けられる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,060 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,845円
- 発行価額の総額: 16,715,700円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月9日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く）、委任型執行役員 計5名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,845円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月27日から2029年10月8日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月27日からその後最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）および委任型執行役員、計5名、合計9,060株（区分別内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 年額75,000千円以内の金銭報酬債権（対象取締役に対する報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役および委任型執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年9月17日付の取締役会（書面決議）において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年7月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 16,715,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）、委任型執行役員 計5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役および執行役員に対し、本制度の目的…を勘案し…処分することを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）、委任型執行役員 計5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）および委任型執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月16日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,845円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,845円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を払込期日から約3年間と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月17日付の取締役会（書面決議）において…決議」」）