# 小津産業（7487） 2025年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7487/disclosure/20250703507979
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7487

## 何が変わったか

売上高は前期比0.9％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。2026年5月期は、売上高の増加を見込む一方、営業利益などは当期実績を下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

AI関連・光学関連・半導体関連の需要は好調でしたが、エコプロダクツ分野で原材料・労務費が高騰し、コンシューマー分野では販売体制強化に伴う人員増等が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":10220514,"unit":"千円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":430406,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":559260,"unit":"千円","yoy_pct":-20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408849,"unit":"千円","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: 48.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":26414196,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19219350,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":849053,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":316201,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-209997,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8362516,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"前連結会計年度":{"日本":{"value":9346845,"unit":"千円"},"アジア":{"value":738236,"unit":"千円"},"その他":{"value":40608,"unit":"千円"}},"当連結会計年度":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":365759,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":123433,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":25939,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":7736,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":2228,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8010,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":6000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3998,"unit":"千円"},{"項目":"投資損失引当金繰入額","value":134149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AI関連・光学関連・半導体関連の需要が好調だった一方、原材料・労務費の高騰、販売体制強化のための人員増等により利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.9％増、経常利益は前期比20.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期10,125,691千円、当期10,220,514千円。営業利益は前期528,241千円、当期430,406千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益430,406千円、経常利益559,260千円、親会社株主に帰属する当期純利益408,849千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年5月期の営業利益予想は3億30百万円。当連結会計年度の営業利益は430,406千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には財務活動によるキャッシュ・フローとして「配当金の支払額」209,997千円の記載はありますが、年間配当予想の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計159,337千円、特別損失合計152,158千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「不織布事業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高10,125,691千円・営業利益528,241千円、当期の売上高10,220,514千円・営業利益430,406千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年5月期73.3％、2025年5月期72.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は849百万円（前期比318百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだ」「販売体制強化のための人員増等の影響から利益面は前期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各分野について需要、原材料・労務費、人員増などの説明はありますが、要因別の金額・数量の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や米中対立」への言及と、「新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓」「新規事業の探索」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は102億20百万円…となりました」「2026年5月期の連結業績予想は…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年6月1日～2025年5月31日）」および売上高・利益の実績値、2026年5月期の業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における…緊張に加え、米国の関税政策や米中対立の激化等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第一次中期経営計画2027」は「長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ」ています。」）