# 小津産業（7487） 2025年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7487/disclosure/20240927590412
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7487

## 何が変わったか

2025年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、経常利益が18.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が20.3％増となった。営業部再編後の体制で、通期業績予想は2024年7月公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

AI・自動車などのエレクトロニクス関連需要や半導体関連需要が堅調だったこと、除染布の販売実績があったこと、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要減が一巡したことなどが増収要因となった。一方、コスメティック製品の需要低迷や人員増、国内販売の伸び悩みなどが一部事業の利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":2575400,"unit":"千円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":224205,"unit":"千円","yoy_pct":57.7}
- 経常利益: {"value":259074,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186161,"unit":"千円","yoy_pct":20.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25263294,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18373497,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89756,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":1736,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3174,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3998,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年9月20日付の取締役会決議により、対象取締役5名に対して譲渡制限付株式報酬として普通株式7,139株を処分することを決定。払込期日は2024年10月11日、処分価額の総額は11,750,794円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エレクトロニクス関連需要・半導体関連需要の堅調推移、除染布の販売実績、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要減の一巡が増収・増益に寄与した一方、コスメティック製品の需要低迷、人員増、国内販売の伸び悩みが一部利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高25億75百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益２億59百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円（前年同期比20.3％増）」、営業利益は142,152千円から224,205千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前第1四半期2,518,302千円から当第1四半期2,575,400千円、営業利益は142,152千円から224,205千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224,205千円、経常利益259,074千円、親会社株主に帰属する四半期純利益186,161千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に関しましては、2024年７月11日公表の数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,736千円、特別損失合計7,172千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不織布の売上高は前年同期比1.6％増、利益は52.4％増。その他の売上高は38.8％増、利益は176.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,518,302千円・営業利益142,152千円、当期の売上高2,575,400千円・営業利益224,205千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩや自動車等のエレクトロニクス関連需要が堅調に推移」「半導体関連需要が比較的堅調推移」「除染布（五大力）の販売実績があった」「需要減が一巡」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コスメティック製品の需要が伸び悩んだため」「人員増等の影響から」「国内販売が伸び悩んだため」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エレクトロニクス関連需要が堅調」「コスメティック製品の需要が伸び悩んだ」「半導体関連需要が比較的堅調推移」「国内販売が伸び悩んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高25億75百万円」「経常利益２億59百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円」「数値から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年６月１日～2024年８月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格等の高止まりへの対応」「コスメティック製品の需要が伸び悩んだ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため…2024年３月から2024年５月の実績が…反映」「株式会社ディプロ…の決算期は３月末日のため…2024年４月から2024年６月の実績が反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年９月20日付の取締役会（書面決議）において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました。」」）