# 小津産業（7487） 2024年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7487/disclosure/20240703543397
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7487

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が前期比2.3％減となった一方、営業利益は増加し、経常利益は19.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は42.3％増となった。2025年5月期は、売上高100億円、営業利益2億90百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国をはじめとする世界経済の減速や、新型コロナウイルス感染症の5類移行によるマスク・感染対策用品の需要減少、東アジアのコスメ市場の変化などで売上が減少した。一方、販売価格の適正化、原材料費の低減、経費削減、新規販路の拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":10125691,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":528241,"unit":"千円","yoy_pct":15.1}
- 経常利益: {"value":704846,"unit":"千円","yoy_pct":19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":546350,"unit":"千円","yoy_pct":42.3}
- １株当たり当期純利益: 65.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":24736820,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18203387,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":530975,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403824,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-209604,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7438806,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":358737,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12883,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":27738,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":35650,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":328,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":27390,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":17156,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":{"新規":["株式会社旭小津"],"除外":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国をはじめとする世界経済の減速、感染対策用品やマスク需要の減少、東アジアのコスメ市場の変化などにより売上高が減少した一方、販売価格の適正化、原材料費の低減、経費削減、新規販路の拡大などにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期　決算短信」であり、本文にも「当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当連結会計年度の実績と、2025年5月期の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は101億25百万円（前期比2.3％減）、経常利益７億４百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億46百万円（前期比42.3％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は前期10,368,090千円から当期10,125,691千円へ減少し、営業利益は458,868千円から528,241千円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は528,241千円、経常利益は704,846千円、親会社株主に帰属する当期純利益は546,350千円である。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年5月期の連結業績予想は「営業利益２億90百万円」、当期の営業利益は連結損益計算書で528,241千円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は76,291千円、特別損失合計は44,875千円であり、内訳として「負ののれん発生益35,650千円」「固定資産圧縮損27,390千円」「段階取得に係る差損17,156千円」などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不織布事業のセグメント利益は488,104千円（前期比19.3％増）、その他のセグメント利益は38,958千円（前期比19.8％減）である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高は10,368,090千円、営業利益は458,868千円、当期の売上高は10,125,691千円、営業利益は528,241千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年5月期73.1％、2024年5月期73.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期815,109千円、当期530,975千円で、「前期比２億84百万円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマホ・ＰＣ向けの需要が低迷」「感染対策用の消耗品やマスクの需要が減少」「海外販売が低調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は需要低迷、新規販路拡大、販売価格の適正化、原材料費の低減などを説明しているが、各要因の寄与額や数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー・原材料価格の高止まり」「中国においても経済の低迷」とし、自社施策として「新規販路の拡大」「販売価格の適正化」「経費削減」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高、利益面とも前期を上回りました」とし、見通しについて「影響を及ぼす恐れ」「長引く可能性」「見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）」の実績金額と、「2025年５月期」の業績予想金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「中国においても景気低迷が長引く可能性」「天候不順、自然災害等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日」「株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日」とし、「株式会社旭小津の実績は、第３四半期までを持分法適用会社として、第４四半期を連結子会社として反映」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「電子記録移転有価証券表示権利等の…取扱い…を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年６月から2027年５月までの３ヵ年に亘る新中期経営計画『第一次中期経営計画2027』は長期ビジョン実現・発展のための土台づくりと位置付けます。」」）