# サンリン（7486） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7486/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7486 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBZJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、軽井沢ガス株式会社の株式を取得して連結子会社化（完全子会社化）し、これによりのれん等が計上されました。また、LPガス事故防止のため供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施する方針が示されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、2026年4月1日付で軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。今後の経営方針としては「中期経営計画2025-2027」に基づき、地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの調達が不安定な状況においても安定供給に尽力する方針です。また、熊本をはじめとしたLPガスが関係する事故を踏まえ、供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど災害時のLPガスによる事故防止に向けた安全対策を徹底しています。 - 2026年4月1日付で軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。取得後の議決権比率は100.0％です（取得前は14.5％、取得日付時点で85.5％を追加取得）。取得原価は1,860百万円、追加取得の対価は1,590百万円、段階取得に係る差益は265百万円、のれんの金額は695百万円、のれんの償却期間は9年間、顧客関連資産の償却期間は18年、取得日時点の流動資産は792百万円、流動負債は249百万円、取得時点の資産は792百万円、負債は249百万円。なお、取得時点における現金等の残高等は中間連結会計期間の注記事項に記載されています。 - 当中間連結会計期間の売上高は13,046百万円（前年同期比8.2％増）、エネルギー関連事業を中心に増収。LPガス売上高は11,085百万円（前年同期比7.3％増）、石油類売上高は4,065百万円、その他は2,260百万円の構成。製氷事業の売上高は242百万円、青果事業は1,310百万円、不動産事業は201百万円、その他事業は206百万円。連結ベースの当期純利益は429百万円（前年同期は△19百万円）。中間包括利益は689百万円。親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円、前年同期は△19百万円。自己資本比率は69.9％。 - 主な事業領域別の業績（エネルギー関連事業、製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業）について、2026年9月期のセグメント利益はエネルギー関連事業で△66～△78百万円程度、製氷事業で19百万円程度、青果事業で△55～△33百万円程度、不動産事業で23百万円程度、その他で△48～△3百万円程度の水準となりました。前年同期との比較では、賃上げによる人件費増加・配送コスト上昇・のれん償却費の計上といった要因が影響しました。なお、今年度は軽井沢ガス株式会社の完全子会社化に伴うのれんの償却等が影響しています。 - 配当実績：2025年5月9日開催の取締役会決議により普通株式配当294百万円（1株当たり2,4円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日）、2026年5月12日開催の取締役会決議により普通株式配当290百万円（1株当たり2,4円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日）。 - 連結範囲の変更として、軽井沢ガス株式会社を株式100％取得し連結子会社化しており、企業結合日を2026年4月1日としています。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -12億円 ## セグメント - エネルギー関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 製氷事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 青果事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、軽井沢ガス株式会社の全株式取得による連結子会社化（議決権100%化、取得関連情報の再提示）を追記するとともに、熊本のLPガス事故を踏まえた「LPガス供給設備の一斉点検」など災害時の事故防止安全対策を新規に追跡対象として追加した。 - + LPガス供給設備の一斉点検 ### 技術 本中間期で、LPガス供給設備の一斉点検による災害時事故防止の安全対策方針が明示されたため、新規の技術（安全運用・設備点検のケイパビリティ）として追加する。既存の「LPWAによる認定・監視高度化」「DX推進と基幹システム連動」は本書類内で確認できないため、更新は行わない。 - + LPガス一斉点検の事故防止 ### ケイパビリティ構築 軽井沢ガス株式会社の連結子会社化（追加取得による完全子会社化の詳細）と、LPガス事故防止に向けた供給設備の一斉点検方針が新たに記載されたため。 - + LPガス供給設備の一斉点検の実施 ### 規制ポジショニング 軽井沢ガス株式会社の株式取得に伴う連結子会社化、およびLPガス事故を踏まえた供給設備の一斉点検（災害時事故防止の安全対策）に関する記載が追加されたため、新規エントリを追加し、既存の消防法等への順守体制へ安全対策記載を追記する。 - + LPガス供給設備一斉点検 - + 軽井沢ガス完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 軽井沢ガス株式取得（連結子会社化・企業結合の概要） - 「2026年4月1日付で軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。取得後の議決権比率は100.0％です（取得前は14.5％、取得日付時点で85.5％を追加取得）。」 — 軽井沢ガスを株式取得して連結子会社化し、取得後の議決権比率を100%とする旨。 - 「2026年4月1日付で軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。」 — 軽井沢ガスの株式を取得して連結子会社化した旨。 - 「2026年4月1日付で軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。取得後の議決権比率は100.0％です（取得前は14.5％、取得日付時点で85.5％を追加取得）。取得原価は1,860百万円、追加取得の対価は1,590百万円、段階取得に係る差益は265百万円、のれんの金額は695百万円、のれんの償却期間は9年間、顧客関連資産の償却期間は18年、取得日時点の流動資産は792百万円、流動負債は249百万円、取得時点の資産は792百万円、負債は249百万円。」 — 株式取得に伴う議決権比率、取得原価、段階取得差益、のれんや償却期間、取得時の資産・負債等の概要。 ### LPガス事故防止・安全対策（設備点検） - 「熊本をはじめとしたLPガスが関係する事故を踏まえ、供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど災害時のLPガスによる事故防止に向けた安全対策を徹底しています。」 — LPガス事故を踏まえ、供給設備の一斉点検を最優先で実施する安全対策。 - 「また、熊本をはじめとしたLPガスが関係する事故を踏まえ、供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど災害時のLPガスによる事故防止に向けた安全対策を徹底しています。」 — 供給先へのLPガス供給設備の一斉点検等、災害時の事故防止に向けた安全対策を徹底する旨。 - 「供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど」 — 供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施する旨。 ### 事業別の業績・売上（セグメントの収益・規模） - 「LPガス売上高は11,085百万円（前年同期比7.3％増）」 — LPガス売上高が前年同期比で増加した旨。 - 「青果事業は1,310百万円」 — 青果事業の売上高。 - 「製氷事業の売上高は242百万円」 — 製氷事業の売上高。 - 「不動産事業は201百万円」 — 不動産事業の売上高。 - 「その他事業は206百万円」 — その他事業の売上高。 ### エネルギー関連・外部環境（原油・燃料油コスト/政策支援） - 「補助金制度等の政府支援策が事業環境へ影響。安曇野市脱炭素化推進事業交付金のような公的資金の受領実績あり。」 — 補助金等の政府支援策の影響と公的資金受領実績。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善とともに緩やかな回復基調。ただし消費者マインドは不透明。天候不順・自然災害・金利変動などにより需要は不確実。」 — 日本経済の回復基調と不透明要因（天候不順・自然災害・金利変動等）。 - 「補助金の受領：安曇野市脱炭素化推進事業交付金として239百万円を計上。」 — 安曇野市脱炭素化推進事業交付金として239百万円を計上した旨。 - 「石油類売上高は4,065百万円」 — 石油類売上高。 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原油調達不安・価格高騰の常態化が、エネルギー関連事業に影響。」 — 中東情勢による原油調達不安や価格高騰がエネルギー関連に影響する旨。 - 「燃料油の価格高騰等、原油・石油類のコスト上昇の影響があり得る。」 — 燃料油の価格高騰等、原油・石油類のコスト上昇の影響があり得る旨。 ### 電気・機器/再エネ商材・省エネ（需要要因や商品） - 「電気（新規契約件数の増加はあったが、販売電力量・売上高は天候不順の影響で減少）」 — 電気事業について、契約件数は増えたが販売電力量・売上高が天候不順で減少した旨。 - 「省エネ給湯機・省エネ住宅関連商材（機器販売・リフォーム事業に関連）」 — 機器販売・リフォーム事業に関する省エネ給湯器/省エネ住宅関連商材。 - 「蓄電池」 — 蓄電池の販売（言及されている商材）。 - 「太陽光発電システム」 — 太陽光発電システムの販売（言及されている商材）。 - 「天候不順・自然災害の影響、燃料需要の変動、リスク対応策の必要性あり。」 — 天候不順・自然災害や燃料需要変動、リスク対応の必要性。