# サンリン（7486） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7486/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7486 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDT8.pdf ## 要点 当連結会計年度は、エネルギー関連事業でLPガス・石油類が減収となる一方、青果・製氷・機器・リフォーム等が増収となり、売上高は前年からわずかに減少しました。また、特別損失として減損損失を計上しています。なお、2026年4月1日に軽井沢ガス株式会社の全株式を取得し、子会社化したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー関連事業を核とし、製氷事業・青果事業・不動産事業・その他事業を含む多角的な事業構成を有する。エネルギー関連事業ではLPガス・石油類・住宅機器類等の仕入・販売、一般高圧ガスの取扱い、煉炭・豆炭の製造・販売、太陽光発電の売電事業、LPガス保安機器の管理・販売、PPA事業等を展開。製氷事業では製氷設備の生産・販売を行い、青果事業では生食きのこ・根菜類・加工用果実等の生産・販売を含む。不動産事業では宅地分譲・不動産関連を手掛け、その他事業として運送・建設・LPガス関連機器管理・賃貸等を含む。中期計画（2025-2027）ではエネルギー関連事業の深化・食・住を軸とした事業領域の拡大・基幹システム更新・ガバナンス強化を推進。2027年度目標は連結経常利益1,600百万円以上、ROE5%以上、配当性向35%以上。 ## 数字 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 552人 ## セグメント - エネルギー関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 製氷事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 青果事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で(1)軽井沢ガス（LPガス・石油類販売）の子会社化が新たに示されたため配給チャネルを追加、(2)設備の状況の再言及により主要製造拠点（製氷・青果子会社を含む）を更新、(3)規制リスク記載により既存の法規制ゲート（消防法等）と基幹システム更新方針を更新した。 - + 軽井沢ガス販売 ### 戦略的賭け 本提出書類で、中期経営計画（2025-2027）に基づく基幹システム更新とAI等のIT・デジタル活用の推進、食・住を軸とした事業領域拡大、SDGs/環境保全、従業員のやりがい創出が再言及された。また、ガバナンス強化・コンプライアンス向上・IR情報開示の充実が新たな取り組みとして示され、さらに軽井沢ガス株式会社の全株式取得による連結子会社化も記載された。 - + ガバナンス・コンプラ強化とIR充実 - + 軽井沢ガスの全株式取得 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、中東情勢、エネルギー価格変動、為替変動、法令改正への言及を既存エントリへ追記。さらに、物価上昇・需要変動によるマクロ影響、および気候変動・パンデミック等の外部ショックが新たに外部エクスポージャーとして整理されているため新規追加。 - + 物価上昇・需要変動リスク - + 気候変動・パンデミック影響 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、設備投資額（有形固定資産）と補助金収入（脱炭素化関連含む）、期末配当の記載が更新された。加えて、軽井沢ガス株式会社の連結子会社化（100%議決権化）と、基幹システム更新およびAI等のIT・デジタル活用に関する方針が新たに資本配分項目として追跡対象に追加された。 - + 軽井沢ガスの100%子会社化 - + 基幹システム更新とAI活用 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-18）で、新規の能力獲得として「軽井沢ガス株式会社の取得・連結子会社化」が追加された。また、基幹システム更新とAI等のIT・デジタル活用（中期経営計画2025-2027）およびサステナビリティ委員会による目標管理が能力構築施策として明記された。既存の人材（女性管理職育成）および既存子会社に関する記載が再確認され、関連エントリには言及追記を行った。 - + 軽井沢ガスの子会社化 - + 基幹システム更新とAI実装 - + サステナビリティ委員会による目標管理 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・事業基盤（製氷・青果・エネルギー等） - 「主な設備投資額（当連結会計年度）計1,922百万円。内訳はエネルギー関連事業1,215百万円、製氷事業・青果事業・その他227百万円、LPガスメーター・警報機等のLPガス保安機器478百万円を含む。」 — 当連結会計年度の主な設備投資額と、事業区分別・内訳（LPガス保安機器等を含む）。 - 「製氷事業（サンリンI＆F株式会社が製造・販売）」 — 製氷事業（サンリンI＆F株式会社が製造・販売）。 - 「PPA事業等（安曇野RE株式会社を通じた電気および熱等のエネルギー販売）」 — PPA事業等（安曇野RE株式会社が電気・熱などのエネルギー販売を行う）。 - 「青果事業（生食きのこ、根菜類、加工用果実等、株式会社一実屋・株式会社えのきボーヤが関与）」 — 青果事業（生食きのこ・根菜類・加工用果実等）。 - 「不動産事業（サンエネック株式会社が販売・賃貸等）」 — 不動産事業（サンエネック株式会社が販売・賃貸等）。 - 「サンリンI＆F株式会社、本社 松本市、製氷事業 718百万円」 — サンリンI＆F株式会社（松本市、本社、製氷事業、資本金100百万円、連結子会社）。 - 「直江津工場（新潟県上越市） エネルギー関連事業 生産設備」 — 直江津工場（新潟県上越市、エネルギー関連事業の生産設備）。 - 「地域密着型生活関連総合商社としての価値提供の強化と、食・住を軸とした事業領域の拡大を図る。」 — 地域密着型生活関連総合商社として価値提供を強化し、食・住を軸に事業領域を拡大する方針。 - 「サンリンI＆F株式会社（長野県松本市、資本金100百万円、連結子会社）」 — サンリンI＆F株式会社の概要（所在地・資本金・連結子会社）。 - 「その他（運送事業、建設事業、LPガス関連機器管理・賃貸等）」 — その他事業（運送、建設、LPガス関連機器管理・賃貸等）。 - 「松本支店ほか32営業所（長野県松本市他） エネルギー関連事業 販売設備」 — 松本支店ほか営業所の概要（所在地・エネルギー関連事業の販売設備）。 - 「提出会社 本社（長野県東筑摩郡山形村） エネルギー関連事業 本社機能」 — 提出会社の本社機能（本社所在地とセグメント位置づけ）。 ### M&A・関連会社・事業範囲の拡大（軽井沢ガス等） - 「軽井沢ガス株式会社を取得（連結子会社化）: 企業結合日2026年4月1日、取得比率は結合直前に14.5%、結合日以降85.5%を取得、取得後100.0%の議決権比率。取得価額の内訳は公表されず、第三者機関の株式価値算定を基に決定。」 — 軽井沢ガス株式会社を取得し連結子会社化（企業結合日、取得比率、議決権比率、取得価額の非開示・算定根拠）。 - 「軽井沢地域でLPガス・石油類の販売を主とする」 — 軽井沢地域でのLPガス・石油類の販売。 - 「軽井沢ガス株式会社を取得（連結子会社化）: 企業結合日2026年4月1日、取得比率は結合直前に14.5%、結合日以降85.5%を取得、取得後100.0%の議決権比率。」 — 軽井沢ガス株式会社の取得（企業結合日・取得比率・議決権比率）。 - 「安曇野RE株式会社（長野県東筑摩郡山形村、資本金10百万円、連結子会社、出資割合90%）」 — 安曇野RE株式会社（所在地、資本金、連結子会社、出資割合90%）。 - 「株式会社えのきボーヤ（長野県安曇野市、資本金10百万円、連結子会社）」 — 株式会社えのきボーヤ（所在地、資本金、連結子会社）。 - 「株式会社一実屋（長野県長野市、資本金20百万円、連結子会社）」 — 株式会社一実屋（所在地、資本金、連結子会社）。 - 「株式会社一実屋、本社 長野市 青果事業 111百万円」 — 株式会社一実屋のセグメント関連情報（本社所在地、青果事業、111百万円）。 ### サステナビリティ・ガバナンス・目標/制度対応 - 「CO2排出量削減の定量目標を設定し、2020年実績3,200tを基準に、2030年度目標70%削減、2025年度実績62%削減（約2,000t削減）、進捗率は89%とされる。」 — CO2排出量削減の定量目標（2020年実績を基準に、2030年度目標70%削減・2025年度実績62%削減等）。 - 「コーポレート・ガバナンスは取締役会・監査役会・リスク監理部で構成。取締役は計10名以内（現状は10名）、社外取締役2名。監査役は4名（社外2名）。役員連絡会は週1回開催。社外取締役の選任は独立性を規定していないが、東京証券取引所のガイドラインを参考にしている。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会・リスク監理部、役員人数、役員連絡会、社外取締役の独立性規定の扱い）。 - 「サステナビリティ委員会を設置。委員長は専任取締役。従業員エンゲージメント調査を基に検討会を実施。中期計画（2025-2027）におけるサステナビリティ課題と目標を設定。CO2排出量削減の定量目標を設定し、2020年実績3,200tを基準に、2030年度目標70%削減、2025年度実績62%削減（約2,000t削減）、進捗率は89%とされる。」 — サステナビリティ委員会の設置と活動（従業員エンゲージメント調査に基づく検討会、目標設定、CO2削減の定量目標）。 - 「中期経営計画（2025-2027）において、基幹システム更新作業の着実な進行と、業務処理フローの構築により収益性と効率性の向上を図る。お客様からの信任を得るためのAI等のIT・デジタル活用を実装する。」 — 中期経営計画におけるシステム投資・IT/デジタル活用（基幹システム更新、業務処理フロー、AI活用）。 - 「基幹システム更新作業」 — 基幹システム更新作業。 - 「期末配当1株当たり24円と記念配当2円を含む合計24円（年間）を実施。基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日。2026年5月12日には1株当たり24円・配当総額290百万円。過去には創立90周年記念配当2円を含む。」 — 配当（1株当たり期末配当24円、記念配当2円の含み、基準日・効力発生日、前年の創立記念配当の扱い）。 - 「女性管理職割合に関する2030年度目標7%、実績2025年度6.9%。」 — 女性管理職割合の目標・実績（2030年度目標7%、2025年度実績6.9%）。 - 「ガバナンス強化・コンプライアンス向上、IR情報開示の充実など、総合的な企業価値向上を目指す取り組みを含む。」 — ガバナンス強化・コンプライアンス向上・IR情報開示の充実等の取り組み。 - 「中期計画の柱として、エネルギー関連事業の深化、食・住を軸とした事業領域の拡大、従業員のやりがい創出、基幹システム更新等のシステム投資、ガバナンスとコンプライアンスの強化を掲げ」 — 中期計画の柱（エネルギー深化、食・住拡大、従業員のやりがい、基幹システム更新等のシステム投資、ガバナンス・コンプライアンス強化）。 - 「SDGsの取り組みとして、地域社会への貢献と地球環境保全の両立を推進している。」 — SDGsの取り組みとして、地域社会への貢献と地球環境保全の両立を推進。 ### リスク要因・会計/制度（規制、外部ショック、会計基準、補助金等） - 「気候変動・パンデミック等の外部ショック、規制動向、資本コストの変動等が企業価値に影響を与え得る。」 — 外部ショックや規制・資本コスト変動が企業価値に影響し得ること。 - 「消防法・高圧ガス保安法・液化石油ガス法・建築基準法・薬事法等、法規制の変更・強化に伴う設備投資・運用コストの増加リスク。」 — 法規制（消防法・高圧ガス保安法・液化石油ガス法・建築基準法・薬事法等）の変更/強化に伴う設備投資・運用コスト増加リスク。 - 「中東地域の紛争（イランを取り巻く情勢）と、それに起因する原油価格の高騰・エネルギー供給不安が、燃料油価格・物価・輸送コスト等に影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢（イランを取り巻く紛争）により原油価格高騰・供給不安が燃料油価格・物価・輸送コスト等に影響する可能性。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16風の新基準）、適用日を2028年3月期の期首から適用予定。適用による影響は未評価。」 — リース会計基準（IFRS16風の新基準）の適用予定日（2028年3月期期首）と影響評価が未了であること。 - 「LPガス（LP gas）およびLPガス関連機器」 — LPガスおよびLPガス関連機器。 - 「石油類」 — 石油類。 - 「太陽光発電関連（発電・売電）」 — 太陽光発電関連（発電・売電）。 - 「物価上昇・人手不足・需要の変動等、マクロ経済環境の変化が売上・原価・投資計画に影響を与える可能性。」 — 物価上昇・人手不足・需要変動等のマクロ環境変化が売上・原価・投資計画に影響する可能性。 - 「一般高圧ガス」 — 一般高圧ガス。 - 「住宅機器類」 — 住宅機器類。 - 「海外依存度の高い原材料・エネルギーの輸入価格動向・為替の影響を受ける可能性。」 — 海外依存の高い原材料・エネルギーの輸入価格動向や為替の影響を受ける可能性。 - 「安曇野市脱炭素化推進事業交付金等の補助金収入（補助金収入112百万円等、一般項目に計上）や、補助金返還損（補助金返還額の計上）など、補助金・助成金関連の支出・収入を含む。」 — 補助金・助成金関連（安曇野市脱炭素化推進事業交付金等の補助金収入、および補助金返還損の計上）。 - 「株式会社えのきボーヤ、本社 安曇野市 青果事業 973百万円」 — 株式会社えのきボーヤ（本社所在地、青果事業の金額）。 - 「煉炭・豆炭」 — 煉炭・豆炭。 - 「消防法・高圧ガス保安法・液化石油ガス法」 — 規制の例示（消防法・高圧ガス保安法・液化石油ガス法）。 - 「建築基準法・薬事法等」 — 規制の例示（建築基準法・薬事法等）。 - 「高圧ガス保安法・液化石油ガス法」 — 規制の例示（高圧ガス保安法・液化石油ガス法）。 - 「液化石油ガス法」 — 液化石油ガス法。 - 「薬事法等」 — 薬事法等。