# サンリン（7486） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7486/disclosure/20261021554086
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7486

## 何が変わったか

中間期は、売上高が増加し、営業損失も前年同期から縮小しました。経常利益は増加し、最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

ＬＰガスでは仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できたこと、軽井沢ガス株式会社の子会社化、不動産・青果事業の増収などにより売上高が増加しました。営業損失は、賃上げによる人件費や配送コスト、のれん償却費が増加した一方、ＬＰガス及び石油類の棚卸評価の影響などにより改善しました。経常利益は子会社の交付金計上額の増加、最終利益は段階取得に係る差益265百万円の計上が要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13046,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":650.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 35.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":31880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1040,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-313,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":456,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期の重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":265,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["軽井沢ガス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12300000
- 期末自己株式数: 235792
- 業績の増減要因: ＬＰガス事業では仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できたこと、軽井沢ガス株式会社の子会社化、不動産事業・青果事業の増収などにより売上高が増加した。営業損失は、賃上げによる人件費や配送コスト、のれん償却費の増加があったものの、ＬＰガス及び石油類の棚卸評価の影響等により改善した。経常利益は子会社の交付金計上額の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は段階取得に係る差益265百万円の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高13,046百万円、「通期」売上高33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は85百万円、通期営業利益予想は750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、経常利益は前年同期比650.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円（前年同期は19百万円の中間純損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,054百万円から13,046百万円、営業損失は270百万円から85百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失85百万円、経常利益302百万円、親会社株主に帰属する中間純利益429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は750百万円、対前期増減率は3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計24.00円、2027年3月期予想24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「段階取得に係る差益」265百万円、「特別利益合計」265百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連事業は損失66百万円（前年310百万円の損失）、製氷事業は利益19百万円、青果事業は損失55百万円（前年33百万円の損失）、不動産事業は利益23百万円、その他事業は損失48百万円（前年3百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高12,054百万円・営業損失270百万円、当中間期の売上高13,046百万円・営業損失85百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.9％、前期末70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,040百万円（前年同期は1,333百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ＬＰガス事業及び軽井沢ガス㈱子会社化による増収要因に加え、不動産事業、青果事業の増収等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額、および「段階取得に係る差益265百万円」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「天候不良」と、「仕入価格の上昇分を販売価格に適正に転嫁」「補助金を活用した省エネ給湯器や省エネ住宅への改修」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,046百万円となりました」と断定する一方、「不確定な要素が多いため」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高13,046百万円、営業損失85百万円、経常利益302百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等、当社グループの売上高及び利益面における価格並びに数量に対し不確定な要素が多い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）軽井沢ガス株式会社」、および「軽井沢ガス㈱子会社化による増収要因」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約件数は前年同期比で増加」「販売数量は前年同期比で減少」とあるが、具体的な件数・数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は『中期経営計画2025-2027』に基づき、地域密着型生活関連総合商社として」と記載。」）