# サンリン（7486） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7486/disclosure/20260806512446
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7486

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％増の6,526百万円となり、営業損益は前年同期の124百万円の赤字から105百万円の黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、軽井沢ガス株式会社を完全子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、LPガスの売上増加、軽井沢ガス株式会社の子会社化、生食きのこ・根菜類等の青果売上の増加などにより増加しました。営業利益は、賃上げによる人件費や配送コスト、のれん償却費の増加があったものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により黒字化しました。経常利益は設備投資に対する交付金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は軽井沢ガス株式会社の株式評価益265百万円の計上が理由です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6526,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":197}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":725.3}
- １株当たり当期純利益: 47.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":29913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エネルギー関連事業":{"value":5587,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"製氷事業":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"青果事業":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"不動産事業":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":535.6}}
- セグメント別利益: {"エネルギー関連事業":{"value":135,"unit":"百万円","prior_value":-135,"yoy_pct":"not_disclosed"},"製氷事業":{"value":10,"unit":"百万円","prior_value":6,"yoy_pct":56.6},"青果事業":{"value":-40,"unit":"百万円","prior_value":-29,"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":6,"unit":"百万円","prior_value":-3,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":265,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["軽井沢ガス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":235792,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: LPガスの売上増加、軽井沢ガス株式会社の子会社化、青果事業の生食きのこ・根菜類等の売上増加により売上高が増加しました。営業利益はLPガス及び石油類の棚卸評価の影響等、経常利益は設備投資に対する交付金の増加、最終利益は軽井沢ガス株式会社の株式評価益265百万円の計上により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は6,526百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績6,526百万円・通期予想33,000百万円、営業利益実績105百万円・通期予想750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は前年同期の営業損失124百万円から105百万円の営業利益、経常利益は197.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は725.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,180百万円から6,526百万円、営業損益は124百万円の営業損失から105百万円の営業利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105百万円、経常利益502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、当第1四半期営業利益105百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は24.00円、2027年3月期予想も24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「段階取得に係る差益」265百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連事業は前年の135百万円のセグメント損失から135百万円の利益、製氷事業は56.6％増、不動産事業は3百万円の損失から6百万円の利益、青果事業は29百万円の損失から40百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期72.9％、2026年3月期70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ＬＰガスの売上増加と軽井沢ガス㈱の子会社化、また青果事業において…売上が増加したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「LPガスの売上増加、子会社化、棚卸評価の影響、交付金の増加などの要因説明はあるが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「イラン情勢の緊迫化」「平均気温が高め」、自社施策として「基本料金３ヶ月無料キャンペーン」「軽井沢ガス㈱を…完全子会社化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加となりました」「営業利益は105百万円」と記載し、予想については「不確定な要素を含むため」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高6,526百万円、営業利益105百万円、通期売上高予想33,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等…不確定な要素を含む」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）軽井沢ガス株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）軽井沢ガス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027の２年目に入り…」「収益性や資本効率を高める基盤づくりを進めております」。」）