# サンリン（7486） 2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7486/disclosure/20260508519848
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7486

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高と経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げる一方、営業利益は引き上げた。特に当期純利益は前回予想から35.1％減少する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

エネルギー関連事業でLPガスの販売単価下落と石油類の販売数量減少により減収となった。利益面では、主に子会社の交付金計上額の減少と、固定資産等の減損損失197百万円の計上により、前回予想を下回る結果となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":30500,"change":-1500,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":720,"change":20,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1150,"revised_forecast":1060,"change":-90,"change_rate":-7.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":770,"revised_forecast":500,"change":-270,"change_rate":-35.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"62.94","revised_forecast":"40.90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高30,826百万円、営業利益652百万円、経常利益1,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益821百万円、１株当たり当期純利益67.17円銭
- 修正の理由: エネルギー関連事業におけるLPガスの販売単価下落と石油類の販売数量減少により減収。利益面では、子会社の交付金計上額減少と固定資産等の減損損失197百万円の計上により前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産等の減損損失197百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は32,000百万円から30,500百万円、営業利益は700百万円から720百万円、経常利益は1,150百万円から1,060百万円、当期純利益は770百万円から500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高△1,500百万円、営業利益20百万円、経常利益△90百万円、当期純利益△270百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は△4.7％、営業利益の増減率は2.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△35.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△4.7％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円、前期実績は821百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益の各欄で前回発表予想と今回修正予想が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産等の減損損失197百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主にＬＰガスの販売単価下落及び石油類の販売数量減少により減収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー関連事業」「ＬＰガス」「石油類」「子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＬＰガスの販売単価下落」「石油類の販売数量減少」「子会社の交付金計上額減少」「固定資産等の減損損失197百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では減損損失197百万円の記載はあるが、販売単価、販売数量、交付金計上額減少の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ＬＰガスの販売単価下落及び石油類の販売数量減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、理由欄「固定資産等の減損損失197百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は販売単価下落、販売数量減少、交付金計上額減少、減損損失の発生を記載しているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高について「販売単価下落及び…販売数量減少」、利益について「固定資産等の減損損失197百万円計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はエネルギー関連事業の販売単価・数量、子会社の交付金、減損損失を挙げており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間の末日は「2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月９日に公表いたしました2026年３月期通期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「減収となりました」「前回予想を下回る結果となりました」」）