# サンリン（7486） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7486/disclosure/20260429514061
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7486

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.0％減少した一方、営業利益は10.6％増加しました。ただし、子会社の交付金計上額の減少や減損損失の計上により、経常利益は16.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は38.8％減となりました。

## 会社が挙げた理由

LPガスは販売数量が増加したものの売上単価が下落し、石油は暖冬等により灯油の販売数量が減少しました。青果事業や子会社の利益増により営業利益は増加しましたが、子会社の交付金計上額の減少で経常利益が減少し、固定資産等の減損損失197百万円の計上により最終利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30529,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- １株当たり当期純利益: 41円16銭
- 売上高営業利益率: 2.4
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":31123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1013,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4794,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":58.3,"2027年3月期予想":30.6,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 配当性向35％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":787,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":197,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産等（エネルギー関連事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":197,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日、軽井沢ガス株式会社の全株式を取得し、子会社化。取得する議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":235792,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: LPガスは販売数量が前年比で増加したものの売上単価の下落により減収。石油は暖冬等により灯油の販売数量が減少し減収。青果事業や子会社の利益増により営業利益は増加したが、子会社の交付金計上額減少と減損損失197百万円により経常利益・最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高30,529百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益721百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益1,062百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益503百万円（前年同期比38.8％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高30,529百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益721百万円（前年同期比10.6％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益721百万円、経常利益1,062百万円、親会社株主に帰属する当期純利益503百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当初発表のとおり合計普通株式１株当たり24円（年間）とさせていただきます。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益721百万円、2027年3月期通期営業利益予想750百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期24.00円、2027年３月期（予想）24.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2025-2027）』の中で配当性向35％以上を目標に掲げております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失197百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連事業のセグメント利益269百万円（前年同期比8.2％減）、製氷事業8百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）、青果事業245百万円（前年同期比4.0％増）、不動産事業12百万円（前年同期比65.0％減）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期2.4％、2025年３月期2.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年３月期70.3％、2025年３月期71.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は1,013百万円（前年同期は855百万円の獲得）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上単価の下落、人件費の増加や配送コストの上昇、子会社の交付金計上額減少」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量は前年比で増加、売上単価の下落、暖冬の影響等により減少、販売費及び一般管理費が増加」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原油価格が高騰、人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇／商品を積極的に提案、各種販売策実施、長トク割の積極推進」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「先行き不透明な状況が継続すると思われます、事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります、下記のとおり見込んでおります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）、売上高30,529百万円、営業利益721百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「イスラエル・アメリカによるイラン攻撃に起因する原油価格の推移及び物価上昇の行方、これらがもたらす消費活動や企業活動の動静」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2026年４月１日、軽井沢ガス株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無／決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度末における認定対象先は99％を超えました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「今年度スタートした『中期経営計画2025-2027』／『中期経営計画（2025-2027）』の２年目の計画達成に向け全力で取組む」）