# 運送費など物流関連費用の高騰｜ドウシシャ（7483）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「今後も世界情勢の動向が国内にもたらす影響等により、個人消費については依然として先行きの不透明な状態が続くことが予想されるほか、運送費など物流関連費用の高騰も想定されます。」 — 個人消費の不透明感に加え、運送費など物流関連費用の高騰を今後の経営環境上のリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化や物流コストの増加等の影響により、厳しい状態が続いております。」 — 物流コストの増加が、流通業界の厳しい状態に影響する実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/7483/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「販売費及び一般管理費については、物流費の増加等により、前年同期を上回る結果となりましたが、今後、提携先倉庫を含めた物流センターの配置見直し、適正地出荷、物流管理システムの高度化に努めてまいります。」 — 物流費増加が販売費及び一般管理費の前年同期比増加として表面化しており、荷造運搬費も前年同期1,821百万円から2,245百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2018-q2)
- FY2019 顕在化 「また、セグメント利益に関しては、物流費の高騰が影響しました。」 — 物流費の高騰が当年度の開発型ビジネスモデルのセグメント利益に実際に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費が上昇傾向にあるほか、2019年10月に予定されている消費税増税を控え、厳しい状態が続くと予想されます。」 — 人件費と物流費が上昇傾向にあると明示され、物流関連コストのリスクがより具体化している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費の上昇傾向がまだ続いております。」 — 人件費・物流費の上昇傾向が続いているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費の上昇傾向がまだ続いております。」 — 人件費・物流費の上昇傾向が続いているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「昨今の国内労働力人口の減少や人件費の高騰により、今度もますます物流費の高騰が懸念されます。」 — 国内労働力人口の減少と人件費高騰を背景に、物流費高騰が今後さらに進むリスクを明示している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社グループでは、これまで大阪府泉南市に自社物流拠点を有していましたが、2017年より、千葉県木更津市にも自社物流拠点を設け、東阪２拠点体制とすることにより、今後の物流費高騰に対する対策を図っております。」 — 泉南・木更津の東阪2拠点体制を物流費高騰への対策として明示している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。」 — 労働力人口減少や人件費上昇による物流費増加リスクを示しつつ、東阪2拠点体制による効率化・対策を継続している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。」 — 物流費の上昇を原材料費・人件費などと並ぶ継続的なコスト上昇要因として明示している。販売費及び一般管理費の荷造運搬費も前年同期1,944百万円から2,229百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/7483/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。」 — 物流費増加リスクを継続して明示しており、荷造運搬費も前期4,065百万円から4,420百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが求められる厳しい経営環境が継続しております。」 — 原材料費・物流費などのコスト上昇と厳しい流通環境の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストのさらなる上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が継続しております。」 — 原材料費・物流費を含む各種コストについて「さらなる上昇」と記載し、コスト上昇と価格転嫁・販売効率化の必要性をより強く示している。 (https://komori.app/company/7483/disclosure/20260512525385)
- FY2026 再掲 「当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストのさらなる上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が継続しております。」 — 原材料費・物流費などのコスト上昇と、価格転嫁・販売効率化が求められる厳しい流通環境を再確認している。 (https://komori.app/company/7483/filing/2025-fy)
- 2026-10-30 再掲 「為替相場の変動に加え、原材料価格や物流費、人件費などの各種コストの上昇が継続し、企業による価格転嫁や販売効率化への取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が続きました。」 — 為替、原材料価格、物流費、人件費などのコスト上昇と、価格転嫁・販売効率化の必要性を再確認している。 (https://komori.app/company/7483/disclosure/20261030560969)