# ドウシシャ（7483） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7483/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7483
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDU5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高60,216百万円（前年同期比102.1％）と親会社株主に帰属する中間純利益3,969百万円（同92.1％）となり、営業利益は5,609百万円（同91.3％）に減少しました。また、天候不順や台風による物流網の一時的な混乱、原材料価格高騰などの影響が述べられています。

## 事業

ドウシシャグループは、家電・家庭用品・アパレル・雑貨などの販売を通じて、「開発型ビジネスモデル」と「卸売型ビジネスモデル」から成る複合的な事業構造を展開しています。前者は自社ブランドの企画・開発・販促を通じて自社販売を強化し、後者はギフト・ブランド品・日用品などの卸売・提携チャネルを活用して多様な販売網を構築しています。2026年４月以降の中期経営計画では、2030年期を見据え「世界に2つとない つぶれない成長し続ける会社づくり」を経営方針として掲げ、連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、連結経常利益率10％を目指すとともに、長期ビジョンとして「100億円×30事業部体制」の構築を推進しています。セグメント別には、開発型ビジネスモデルの主力商品群として「ゴリラシリーズ」を中心にラインアップの拡充を図り、卸売型ビジネスモデルではギフト市場の多様化へ対応するほか、国内外のブランド品取扱を拡大しています。物流・原材料価格の変動や天候要因による物流網の混乱・遅延が生じた期間もありましたが、販促活動の継続と限定商品・コラボ企画の展開を通じ、ブランドの展開拡大と収益性の改善を図っています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -81億円

## セグメント

- 開発型ビジネスモデル / 売上高 341億円 / 営業利益 41億円
- 卸売型ビジネスモデル / 売上高 236億円 / 営業利益 20億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

新提出書類（2026-11-12）では、第2次中期経営計画（2030年目標）と長期方針の再言及、ならびにゴリラシリーズのラインアップ拡充が明示された。既存エントリ3件（100億円30事業部構想、開発型・卸売型ビジネスモデル拡大、ゴリラのひとつかみシリーズ）に追記し、新規に第2次中期経営計画の目標設定とゴリラシリーズのラインアップ拡充を追加する。

- + 第2次中期経営計画2030年目標
- + ゴリラシリーズのラインアップ拡充

### 製品

2026-11-12提出書類において、ゴリラシリーズ関連（ひとつかみ／ひとつまみ／関連ライン）、evercook、US POLO ASSN.、ルミナススチールラックは既存エントリへ言及追加。加えて、ゴリラの裸足、ゴリラの扇風機（ハンディファン）、GUESSバッグ関連タイアップ商品、COACH時計、カルバン・クライン時計ジュエリー、国内調達力を活かしたシール等の流行商品、アミューズメント事業のプライズ向け日用品・食品販売が新規で製品として列挙されたため追加した。

- + ゴリラの裸足健康サンダル
- + ゴリラの扇風機ハンディファン
- + GUESSバッグ関連タイアップ商品
- + COACH時計
- + カルバン・クライン時計ジュエリー
- + 国内調達力シール流行商品
- + アミューズメントプライズ日用品食品

### 資本配分

本提出書類では、株主還元として2025年・2026年の中間配当に関する各決議（配当金総額・1株当たり配当額等）が追記/再掲された。また、投資活動として「有形固定資産の取得による支出 189百万円」が記載されたため、新規の資本配分エントリを追加する。既存の自己株式取得やM&A、ストックオプション、WMS更新の個別記載は確認できない。

- + 有形固定資産の取得支出（189百万円）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-11-12）では、執行役員制度に関する人事（物流統括管理者の就任）が新たに記載され、また第2次中期経営計画（2026-10-30公表）に伴う長期ビジョン「100億円×30事業部体制」の構築推進、ならびに開発型・卸売型ビジネスモデルの併用方針の再説明が確認できるため、既存正準エントリを追記するとともに中期経営計画を新規追加する。

- + 第2次中期経営計画

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・目標・長期ビジョン/投資テーマ

- 「第2次中期経営計画の策定（公表日：2026年10月30日公表）に伴い、長期ビジョン「100億円×30事業部体制」の構築を目指す。投資テーマとして事業ポートフォリオの拡充、資本効率の向上、サステナビリティ経営基盤の強化を挙げる。ステージは「発表」および「実行/拡大」段階と解釈される。」 — 第2次中期経営計画に基づく長期ビジョン（100億円×30事業部体制）と投資テーマを示す
- 「長期ビジョンとして「100億円×30事業部体制」の構築を推進しています。」 — 長期ビジョンとして100億円×30事業部体制の推進を述べる
- 「第2次中期経営計画では2030年期に連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、連結経常利益率10％を目指す。」 — 2030年期の数値目標（連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、利益率10%）を示す

### 事業戦略・ビジネスモデル/商品・ブランド展開

- 「ゴリラの裸足（健康サンダル）」 — ゴリラの裸足（健康サンダル）
- 「ゴリラの扇風機（ハンディファン）」 — ゴリラの扇風機（ハンディファン）
- 「ゴリラシリーズ関連（ブランド展開・ラインアップ拡充）」 — ゴリラシリーズのブランド展開・ラインアップ拡充に関する内容
- 「ゴリラのひとつかみ（ふくらはぎケア家電）」 — ゴリラのひとつかみ（ふくらはぎケア家電）
- 「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ（ルミナス）スチールラック」 — Luminous（ルミナス）スチールラック
- 「ゴリラのひとつまみ（フライパン）」 — ゴリラのひとつまみ（フライパン）
- 「evercook（エバークック）」 — evercook（エバークック）
- 「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ　ＡＳＳＮ．（ユーエスポロ　アッスン）」 — U.S. POLO ASSN.（ユーエスポロ アッスン）
- 「前者は自社ブランドの企画・開発・販促を通じて自社販売を強化し、後者はギフト・ブランド品・日用品などの卸売・提携チャネルを活用して多様な販売網を構築しています。」 — 開発型と卸売型の役割（自社販売強化/卸売・提携チャネル活用）を説明する
- 「開発型ビジネスモデルの主力商品群として「ゴリラシリーズ」を中心にラインアップの拡充を図り、」 — 開発型ビジネスモデルの主力としてゴリラシリーズ中心のラインアップ拡充を述べる
- 「ＧＵＥＳＳ（ゲス）バッグ関連のタイアップ商品」 — GUESS（ゲス）バッグ関連のタイアップ商品
- 「ＣＯＡＣＨ（コーチ）時計」 — COACH（コーチ）時計
- 「ドウシシャグループは、家電・家庭用品・アパレル・雑貨などの販売を通じて、「開発型ビジネスモデル」と「卸売型ビジネスモデル」から成る複合的な事業構造を展開しています。」 — 開発型・卸売型の複合的な事業構造を説明する
- 「カルバン・クライン時計＆ジュエリー」 — カルバン・クライン時計＆ジュエリー
- 「国内調達力を活かしたシール等の流行商品」 — 国内調達力を活かしたシール等の流行商品
- 「アミューズメント事業でのプライズゲーム向けの日用品や食品の販売」 — アミューズメント事業でのプライズゲーム向け日用品・食品販売

### 外部環境・コスト/マクロ要因・リスク

- 「景気・個人消費動向、物価上昇圧力、生活防衛意識の高まりなど、マクロ需要環境は厳しいと記載。」 — マクロ需要環境（景気、個人消費、物価上昇、生活防衛意識）に厳しさがある旨
- 「原材料価格の高騰と物流費・人件費等のコスト上昇が継続。原材料価格動向の影響が記載されている。」 — 原材料価格高騰と物流費・人件費等のコスト上昇に言及
- 「米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響が見られる。」 — 米国の通商政策、中国経済の減速懸念、中東情勢などの地政学リスクを挙げる
- 「為替相場の変動が挙げられている。」 — 為替相場の変動への言及

### 資本支出・株主還元・人事/執行役員

- 「Ⅰ（前中間連結会計期間）6月27日決議 普通株式 配当金総額1,578百万円、1株当たり45円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金
Ⅰ（前中間連結会計期間）10月31日決議 普通株式 配当金総額1,773百万円、1株当たり50円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月3日、配当の原資は利益剰余金
Ⅱ（当中間連結会計期間）6月26日決議 普通株式 配当金総額2,152百万円、1株当たり60円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金
Ⅱ（当中間連結会計期間）10月30日決議 普通株式 配当金総額2,163百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当に関する決議（複数回の配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日、いずれも利益剰余金が原資）
- 「有形固定資産の取得による支出: 189 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（189百万円）
- 「執行役員制度の異動として、岩本清春氏が2026年9月7日付で「常務執行役員 物流統括管理者」へ就任しています。」 — 執行役員制度の異動（岩本清春氏が常務執行役員 物流統括管理者へ就任）