# ドウシシャ（7483） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7483/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7483 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGD2.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高120,533百万円・営業利益11,933百万円・親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円となり、増収増益となっています。あわせて、サステナビリティ推進体制（委員会等）やリスク管理の枠組み、ISO9001/ISO14001の運用等は継続して記載されています。 ## 事業 本報告書の対象企業は、株式会社ドウシシャ（提出会社）および関連会社17社で構成され、生活関連用品の卸売業を主たる業務としています。セグメントは「開発型ビジネスモデル」と「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしており、開発型はメーカー機能を担い、卸売型は調達・加工機能を併せ持ちます。その他、不動産事業、ライセンス事業、物流事業、介護福祉事業、貿易事業、PS事業などを事業系統図として併記しています。長期ビジョンは「100億円30事業部構想」で、1事業部あたり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、複数の事業部を展開することで成長機会の最大化とリスク分散を図るとしています。経営戦略として、開発型ビジネスモデルによるメーカー機能と卸売型ビジネスモデルによる商社機能の併用を継続しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -74億円 - 従業員数: 1,237人 ## セグメント - 開発型ビジネスモデル / 売上高 698億円 / 営業利益 119億円 - 卸売型ビジネスモデル / 売上高 478億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-25）でISO 9001/14001の継続運用、WMS（物流管理システム）関連の言及、麗港控股有限公司およびオリオン（PS事業）の継続、連雲港花茂実業有限公司（工場設備）への言及、ならびに関東物流センター/泉南物流センターの主要設備（出荷拠点）としての記載が確認されたため、既存エントリへ追記と一部追加・重複解消を実施。 - + 関東物流センター - + 泉南物流センター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、長期方針として「100億円30事業部構想」を新たに掲げるほか、「開発型・卸売型ビジネスモデルの併用」を継続しており、また設備の増加要因としてWMSサーバーが言及された。あわせてISO9001/ISO14001運用による品質・環境体制の記載があるため、新規エントリ1件追加と既存エントリ2件の追記を行う。 - + 100億円30事業部構想 - + ISO9001・ISO14001運用 ### 製品 提出書類（2026-06-25）にて、既存の主力製品・付帯サービス（ゴリラのひとつまみ、コレールのフライパンシリーズ、ORIONスマートテレビ、NB加工品・付帯サービス、PS事業、PBギフト関連）が再言及された。また、これまでの製品正準リストに存在しない「ゴリラのハイパワー」シリーズ、およびアパレル企画、均一価格ショップ向け日用雑貨PB、アソートギフト商品群が新たに明示された。 - + ゴリラのハイパワーシリーズ - + US POLO ASSN.向けアパレル企画 - + 均一価格向け日用雑貨PB - + アソートギフト商品群 ### 技術 最新提出書類において、WMSサーバー、ISO 9001/ISO 14001の運用、電子契約システム等が技術として明示されたため新規追加した。また既存の「クイックレポート電子ワークフロー」「品質・リスク管理系内部統制技術」「環境・情報・財務のデータ運用技術」についても、最新資料での言及を追記した。 - + WMSサーバー - + ISO9001品質マネジメント - + ISO14001環境マネジメント - + 電子契約システム ### 資本配分 本提出書類では、配当方針に基づく2026年6月の配当決議予定（配当総額・1株当たり配当額）および2026年度の配当性向が新たに記載された。加えて、設備の増加要因としてWMSサーバー（倉庫管理システム）等のIT基盤整備が明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + WMSサーバーの整備・更新 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、ISO9001・ISO14001運用、WMSサーバー等のIT基盤、DX/IT活用、為替予約による仕入コスト安定化、ならびに「100億円30事業部構想」および開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルの併用方針が新たに確認された。あわせて、既存の「内部統制コンプライアンス推進委員会」および「オリオンからのPS事業譲受」についても再言及があった。 - + 100億円30事業部構想 - + 開発型×卸売型併用 - + WMSサーバー運用 - + ISO9001・ISO14001運用 - + ペーパーレスと電子契約 - + 為替予約による仕入安定化 ## 会社自身の言葉 ### 経営の長期方針・成長戦略（事業モデル） - 「長期方針として「100億円30事業部構想」を掲げ、1事業部当たり売上高100億円規模を最適管理単位とする構造を推進。開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルを併用することで、変化の激しい事業環境に対応する体制および財務基盤を構築して成長基盤とする方針。」 — 「100億円30事業部構想」と事業部を最適管理単位とする考え方を示す。 - 「長期方針として「100億円30事業部構想」を掲げ、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、複数の事業部を展開することで成長機会の最大化とリスク分散を図るとしています。」 — 事業部を複数展開し成長機会最大化とリスク分散を図る方針を示す。 - 「経営戦略として、開発型ビジネスモデルによるメーカー機能と卸売型ビジネスモデルによる商社機能の併用を継続しています。」 — 開発型（メーカー）と卸売型（商社）を併用する経営戦略を示す。 ### 商品・サービスの取り組み（事例） - 「健康家電「ゴリラのハイパワー」シリーズ」 — 健康家電「ゴリラのハイパワー」シリーズを取り上げる。 - 「2026年6月26日決議予定（定時株主総会）: 配当総額2,152百万円、1株当たり配当額60円（効力発生日2026年6月29日想定）」 — 2026年6月26日決議予定の配当（配当総額・1株当たり配当額）を示す。 - 「5つのマテリアリティを特定（1) 驚きと感動の提供と豊かな暮らし、2) 地球環境配慮、3) 社会と共生、4) ロマンと働きがい、人財育成、5) ガバナンスの充実」 — 5つのマテリアリティ（重要課題）を特定することを示す。 - 「「ゴリラのハイパワー」シリーズのスピンオフ企画である「ゴリラのひとつまみ（軽量のフライパン）」」 — 「ゴリラのひとつまみ（軽量のフライパン）」のスピンオフ企画を示す。 - 「DX/IT活用（ペーパーレス化、電子契約システム等）」 — DX/IT活用（ペーパーレス、電子契約など）を示す。 - 「米国キッチンブランド「CORELLE（コレール）」初となるフライパンシリーズ」 — 米国キッチンブランド「CORELLE（コレール）」のフライパンシリーズを示す。 - 「PS事業（オリオン株式会社が実施）などの追加サービス、ギフト関連商品、アソートギフトなど」 — ギフト関連商品・アソートギフトなどの取り組みを示す。 - 「アパレル関連企画（US POLO ASSN. 等）向け企画」 — アパレル関連企画（US POLO ASSN.等）向けの取り組みを示す。 - 「日用雑貨のPB商品、均一価格ショップ向け関連の新規カテゴリー開拓」 — 日用雑貨PBや均一価格ショップ向けの新規カテゴリー開拓を示す。 - 「アソートギフトなど」 — アソートギフト等の商品領域を示す。 - 「AVライティング関連を含むスマートテレビ等の販売（ORIONブランドを含む）」 — ORIONブランド等を含むスマートテレビの販売領域を示す。 ### ガバナンス・リスク管理、技術/設備（ISO・セキュリティ・物流・GX） - 「ISO 9001（取得: 2004年）、ISO 14001（取得: 2004年）」 — ISO 9001・ISO 14001の取得（2004年）を示す。 - 「内部統制体制、危機管理委員会、コンプライアンス推進委員会を設置」 — 内部統制、危機管理委員会、コンプライアンス推進委員会の設置を示す。 - 「ISO 9001（取得: 2004年）」 — ISO 9001の取得（2004年）を示す。 - 「ISO 14001（取得: 2004年）」 — ISO 14001の取得（2004年）を示す。 - 「為替リスク：仕入の多くが中国・欧州など海外からの輸入であり、米ドル等の外貨建取引あり。為替予約を用いて仕入コストの安定化を図る方針。」 — 為替リスクと為替予約による仕入コスト安定化の方針を示す。 - 「WMSサーバー（倉庫管理システム）などの基盤技術」 — WMSサーバー等の基盤技術を示す。 - 「品質管理手法（ISO9001ベースの運用と品質管理）」 — ISO9001ベースの品質管理・品質管理手法を示す。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスクの影響を認識。特にエネルギー需給の不安定化、温室効果ガス関連の規制・コストの影響等。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクや温室効果ガス関連の規制・コスト影響を示す。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置を示す。 - 「WMSサーバー」 — WMSサーバーを示す。 - 「主要設備のその他: リース資産・設備の増加要因（エレベーター改修、WMSサーバー、無線LAN構築等）」 — 設備の増加要因（リース資産、エレベーター改修、WMSサーバー、無線LAN等）を示す。 - 「地政学リスクとして、米国政策、中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などが挙げられ、原油価格の変動幅拡大が見込まれるとの認識。」 — 地政学リスクや原油価格の変動幅拡大見込みを示す。 - 「情報セキュリティ・リスクマネジメント（クイックレポート等の仕組み）」 — 情報セキュリティ・リスクマネジメント（クイックレポート等）を示す。 - 「在外子会社（連雲港花茂実業有限公司）: 工場設備801百万円」 — 在外子会社（連雲港花茂実業有限公司）の工場設備（帳簿価額）を示す。 - 「関東物流センター：建物3,725百万円」 — 関東物流センターの建物（帳簿価額）を示す。 - 「国内外の景気動向・消費動向の変動リスク。食料品・日用品を中心とした物価上昇・節約志向の長期化が見込まれるとの認識。」 — 景気・消費動向変動リスクと節約志向の長期化懸念を示す。 - 「PS事業（オリオン株式会社が実施）」 — PS事業（オリオン株式会社が実施）を示す。 - 「泉南物流センター：建物544百万円」 — 泉南物流センターの建物（帳簿価額）を示す。 - 「2019年1月 オリオン株式会社がPS事業を譲受」 — 2019年1月にオリオン株式会社がPS事業を譲受したことを示す。 - 「麗港控股有限公司（中国香港）貿易事業」 — 麗港控股有限公司（中国香港）の貿易事業を示す。 - 「地政学・気候変動・人口動態などの外部要因に関するリスク・機会を総合的に管理。サプライチェーン全体のリスク分散の重要性が認識されている。」 — 外部要因（地政学・気候変動・人口動態等）のリスク・機会を総合管理し、サプライチェーンのリスク分散を重視する。