# ドウシシャ（7483） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7483/disclosure/20261030560969
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7483

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.1％増となった一方、営業利益は8.7％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。中間配当は1株50円から60円に増え、年間配当予想は110円から120円に引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

新商品投入、ブランドのラインアップ拡充、SNSなどを活用した販促、大手小売店との企画などが販売に寄与した一方、長雨や台風による物流網の混乱、商品入荷・納品の遅延、原材料価格高騰を背景とした仕入調整による一部商品の販売鈍化がありました。卸売型ではカジュアルギフト、ブランドスイーツ、加工受託ビジネス、流行商品などの拡大やブランドポートフォリオの再構築が業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":60216,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":5609,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":5858,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3969,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- １株当たり当期純利益: 110.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":85.7}
- 総資産: {"value":112119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2648,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10752,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1914,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25364,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":8550,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":37375636,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1319909,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新商品投入やブランド拡充、販促活動、大手小売店とのコラボレーション企画、カジュアルギフト・ブランドスイーツ・加工受託ビジネスの拡大などが販売に寄与した一方、長雨・台風による物流混乱、商品入荷・納品遅延、原材料価格高騰を背景とした仕入調整による一部商品の販売鈍化が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は60,216百万円、通期予想は129,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は60,216百万円、営業利益は5,609百万円。通期予想は売上高129,000百万円、営業利益12,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は8.7％減、経常利益は7.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高60,216百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益5,609百万円（同8.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,609百万円、経常利益5,858百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,969百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,200百万円、対前期増減率は2.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は110.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、当中間期の特別損失の計上もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発型ビジネスモデルのセグメント利益は前年同期比84.9％、卸売型ビジネスモデルは同114.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高58,982百万円・営業利益6,143百万円、当中間期の売上高60,216百万円・営業利益5,609百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期86.3％、前連結会計年度85.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円、前年同期は4,448百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに投入した商品が販売に寄与」「新たな需要の取り込みが進み、販売は堅調に推移」「販売が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益は示されているが、商品投入、物流混乱、仕入調整など個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格や物流費、人件費などの各種コストの上昇」および「ラインアップの拡充」「販促活動」「ブランドポートフォリオの再構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、売上高60,216百万円、営業利益5,609百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中国経済の減速懸念」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「為替相場の変動」「原材料価格や物流費、人件費などの各種コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期（2025年4月1日〜2025年9月30日）と当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）を比較し、「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2030年3月期までの4年間を対象とする第2次中期経営計画を策定」「2030年3月期に連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、連結経常利益率10％を目指してまいります」。」）