# ドウシシャ（7483） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7483/disclosure/20220509535120
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7483

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益などが2割超減少した。2023年3月期は売上高・利益の増加を見込み、年間配当は60円で据え置く予想。

## 会社が挙げた理由

マスク・除菌グッズの反動減などで減収減益となり、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇で利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":101027,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":7109,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 経常利益: {"value":7598,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5132,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 146円55銭
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.8%","前期末":"78.0%"}
- 総資産: {"value":94371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5007,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1032,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3424,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"40.9%","次期予想":"36.7%"}
- 株主還元方針: 剰余金のうち400億円程度を『有事に耐える財務基盤』として維持しつつ、自社株取得も含めて安定的な株主還元を実現する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":750,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年4月に自己株式152,000株を226百万円で取得した。また、2022年6月開催予定の定時株主総会への付議を条件として、取締役・監査役・従業員等を対象とするストック・オプションの発行方針を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37,375,636株
- 期末自己株式数: 2,809,024株
- 業績の増減要因: マスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇により利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」で、2022年３月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益7,109百万円（△25.3％）、経常利益7,598百万円（△21.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円（△22.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は101,027百万円（△0.2％）、営業利益は7,109百万円（△25.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,109百万円、経常利益7,598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益8,300百万円、2022年３月期営業利益7,109百万円、増減率16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金合計は60.00円、2023年３月期（予想）も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「積極的かつ安定的な配当の維持継続や市場環境・資本効率を勘案した自己株式の取得を実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益7,598百万円、税金等調整前当期純利益7,598百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「開発型は売上高前期比99.5％、セグメント利益前期比68.7％。卸売型は売上高前期比99.5％、セグメント利益前期比84.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年３月期の売上高営業利益率は7.0％、2021年３月期は9.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期79.8％、2021年３月期78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,007百万円、前期8,855百万円、比較増減は△3,848百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期比ではマスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、減収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく」「原材料等の原価上昇により、利益率が低下」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「原材料等の原価上昇」と、「ラインナップの拡充」「販路の拡大などにより、販売が伸長」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となりました」とする一方、「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」の売上高101,027百万円、営業利益7,109百万円などの数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済及び業界の動向・価格競争・為替レートの変動等にかかるリスク」および「物価上昇」「新型コロナウイルスの感染状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準について「営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2022年4月の自己株式152,000株・226百万円の取得、およびストック・オプションの発行方針が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」について「発売から１年で20万枚以上」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定」とし、「連結経常利益で2023年３月期（47期）に84億円、2025年３月期（49期）に100億円の達成」と記載されている。」）