# シモジマ（7482） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20260807514155
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比21.6％増となり、営業利益は149.2％増と大幅に伸びた。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

環境配慮型商品を含むオリジナル商品の販売好調により粗利率が上昇したほか、円安や原材料価格高騰に対して価格転嫁を進めた。物流費や人件費は増加したものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が営業利益などの増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18446,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":149.2}
- 経常利益: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":121.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":119.8}
- １株当たり当期純利益: 49.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"81.4%"}
- 総資産: {"value":45298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37328,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":59,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","金額":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"保険解約損","金額":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 23,647,826株
- 期末自己株式数: 257,190株
- 業績の増減要因: 商品供給を優先し、既製品の拡販、特注品の受注活動、CRMを活用した新規開拓・既存深耕、代替品の提案、自社ECサイトでの対応などに取り組んだ。環境配慮型商品を含むオリジナル商品の販売好調による粗利率上昇、円安・原材料価格高騰に対する価格転嫁、売上高伸長に伴う売上総利益増加が利益増加の要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高66,000百万円、第1四半期実績は18,446百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想3,700百万円、第1四半期営業利益1,640百万円。通期売上高予想66,000百万円、第1四半期売上高18,446百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は、売上高21.6％増、営業利益149.2％増、経常利益121.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益119.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,167百万円から18,446百万円、営業利益は658百万円から1,640百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,640百万円、経常利益1,718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2036年3月期実績の営業利益は『34億56百万円』、2027年3月期通期予想は『3,700百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は59.00円、2027年3月期予想も59.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化』との記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は保険解約返戻金19百万円、特別損失は保険解約損14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の『固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報』は『該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「紙製品売上高11.4％増・利益223百万円から287百万円、化成品・包装資材売上高26.0％増・利益766百万円から1,598百万円、店舗用品売上高17.1％増・利益110百万円から254百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高15,167百万円・営業利益658百万円、当期の売上高18,446百万円・営業利益1,640百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末81.4％から当第1四半期末82.2％へ0.8ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『オリジナル商品の販売が好調であったことにより粗利率が上昇』、『円安及び原材料価格の高騰に対し…価格転嫁を進めました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『粗利率が上昇』『価格転嫁を進めました』『売上総利益が増加』と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東情勢の不安定化』『原材料高』、自社施策として『既製品の主力商品の拡販』『CRMを活用した新規開拓及び既存深耕活動』『価格転嫁』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益、経常利益…ともに前年同期比で大幅に増加いたしました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上高18,446百万円、営業利益1,640百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢緊迫化や緊張する日中関係』『ナフサ由来商品の供給不足懸念』『原材料高』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益の前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無： 無』『決算説明会開催の有無： 無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『特注品の受注活動に注力いたしました』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『会員数も増加いたしました』と記載されているが、会員数の実数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第2次中期経営計画 Dream Action 2030』を発表し、売上高648億円の2026年3月期実績と800億円の2030年3月期目標、達成に向けた施策を記載。」）