# シモジマ（7482） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20260525546152
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

2024年に公表した資本コスト・株価を意識した経営について、2026年3月期の実績を踏まえて分析と施策を更新した。第2次中期経営計画では、環境配慮型商品の販売比率目標を20％から25％へ引き上げ、ROE・ROIC・PBRなどの目標と投資・株主還元方針を示している。

## 会社が挙げた理由

さらに現状分析を行った結果、収益力や成長性に対する市場からの評価が十分でないことを課題と認識し、「稼ぐ力」と「成長期待」の両面から企業価値を向上させるため、考え方と取組み内容を更新した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第２次中期経営計画「Dream Action 2030」
- 計画期間: 2027年3月期～2030年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"800億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"52億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.6％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"8.0％以上","change":"0.4ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.8％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"6.5～7.2％","change":"0.7～1.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向50％または連結株主資本配当率（DOE）3％以上を目指す。第2次中期経営計画期間（2027年3月期～2030年3月期）に継続実施。
- 自己株式取得の方針: 市場の動向を見極めつつ慎重に検討する。取得枠・時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストを概ね7～8％程度と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月期のPBRは0.89倍で1倍を下回り、市場からの評価が不足していると認識。早期、遅くとも2030年3月期までにPBR1.0倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 305億円（2027年3月期～2030年3月期）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 粗利率の改善、生産性向上による販売管理費抑制、リターン回収による業績の向上、認知度の拡大による企業価値向上、安定的な成長を支える株主層の形成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"20.0％（2030年3月期目標）","revised_forecast":"20.4％（2026年3月期実績）","change":"0.4ポイント","change_rate":"2.0％","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: さらに現状分析を行い、その考え方及び取組み内容を更新した。収益力や成長性に対する市場からの評価が十分でないことを課題と認識し、「稼ぐ力」と「成長期待」の両面から企業価値の向上に取り組む。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新（加西）配送センターのための設備投資により、短期的にROICを引き下げる可能性、実際の業績は様々な要因によって計画とは異なる可能性があり、計画の実現を確約・保証するものではない
- 取締役会決議日: 2026年5月25日
- 公表日: 2026年5月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「２０３０年３月期目標には25％に上方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第２次中期経営計画（２０２７年３月期～２０３０年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２７年３月期～２０３０年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益力や成長性に対する市場からの評価が十分でないことの表れ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「資本コストや株価を意識した経営」の対応更新を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は、2024年５月13日に…開示しております」「さらに現状分析を行い、その考え方及び取組み内容を更新いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：800億円」「営業利益（率）：52億円（6.5％）」「ROE：8.0％」「ROIC：6.5～7.2％」「PBR：1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高・営業利益の2022年3月期～2026年3月期実績と2030年3月期目標のグラフ、環境配慮型商品の販売比率の実績・目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益の2026年3月期実績「34.56」と2030年3月期目標「52.00」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の目標欄は「売上高」「営業利益」「ROE」「ROIC」など全社指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境配慮型商品の販売比率…25.0％」「社内専用AI活用率：100％」「定型業務削減率：30％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には資金調達「約200億円」や営業CF「約155億円」はあるが、為替・市場成長率・原材料価格の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「２０３０年３月期目標の…販売比率20％を２０２６年３月期で達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期 実績…2026年3月期 実績…2030年3月期 目標」の販売比率表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「２０３０年３月期目標には25％に上方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「販売比率20％を２０２６年３月期で達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社は株主資本コストを概ね7～8％程度と認識。これを上回るROEの実現を目指します」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向 50％または、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目指し」「自己株式の取得も市場の動向を見極めつつ慎重に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総額305億円」「マーケティング投資：25億円」「イノベーション投資：250億円」「サステナビリティ投資：20億円」「その他の投資：10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ50％を目標とし」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1.0倍を下回る状態が続いています」「2026年3月期…PBRは1倍を下回る状況」「PBR：1.0倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算事業の撤退・閉鎖などで、適正な販売チャネル整備」「事業ポートフォリオの精査」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ペーパーフードトレー」「PFASフリー」「貝殻を再利用したレジ袋」「再生原料」、および「環境配慮型商品の販売比率…25.0％」「イノベーション投資：250億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は環境配慮型商品の需要について述べているが、市場規模・成長率の数値は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにおける積極推進は継続」「M＆A：枠外で検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「２０３０年３月期に向けた施策・KPI」「新（加西）配送センター（２０２８年６月竣工予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現を目指してまいります」「約１５０億円規模の借入を想定」「ROICを引下げる可能性」「計画とは異なる可能性があり、本資料はその実現を確約、保証するものではありません」」）