# シモジマ（7482） 経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20250516556026
種別: その他開示
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

シモジマは、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を2025年5月1日付で取得した。

## 会社が挙げた理由

経営ビジョンの策定、DX戦略・体制の整備、情報発信など、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている企業として認定されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者（経済産業省DX認定制度）
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を認定する国の機関
- 当社との関係: 認定を受ける企業と認定機関の関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月1日付（認定取得済み）
- 適用分野: 企業のデジタルトランスフォーメーション、DX戦略・体制整備、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2026年3月期KPI：取扱商品数100万SKU、登録会員数100万人、受注EDI比率80%、仕入EDI比率54%、MOS資格取得者数200人、ジョブローテーション28人。2025年3月末時点の進捗率はそれぞれ130.8%、88.1%、97.6%、85.5%、39.0%、75.0%
- 利用実績: 2025年3月末時点：取扱商品数130.8万SKU、登録会員数88.1万人、受注EDI比率78.10%、仕入EDI比率46.20%、MOS資格取得者数78人、ジョブローテーション21人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「DX認定制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月1日付で…『DX認定事業者』としての認定を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者としての認定を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月1日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「経済産業省『DX認定事業者』の認定を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年5月1日付で…認定を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業を認定事業者として認定します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省が定める『デジタルガバナンス・コード』」「企業を国が認定」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として経済産業省が記載されているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「DX認定事業者としての認定を取得しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「表1「具体的KPIと進捗状況」および「進捗率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「関連リンク「経済産業省『DX認定制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期KPI」「2025年3月末時点」「進捗率」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な成長と社会貢献を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者としての認定を取得しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「DX戦略を全社的に推進するため」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題および本文は認定取得を説明している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」「認定を取得しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シモジマ…は、…認定を取得しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定制度」「DX認定事業者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「制度説明とKPI表が本文の中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし。」）