# シモジマ（7482） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20250512540609
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

2025年3月期は、既製品・特注品の拡販、イベント・インバウンド需要、EC強化などで売上高が過去最高となった一方、円安・原材料高や物流費・人件費の増加で利益は減少しました。2026年3月期は、売上高・利益とも増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、既製品・特注品の拡販、環境配慮型商品の需要拡大、イベント需要・インバウンド需要、店舗外商の新規開拓、ECサイトの商品掲載点数増加やWEB広告強化により増加しました。利益は、円安と原材料価格の高止まりによる粗利率低下に加え、物流費・人件費など販売費及び一般管理費の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":60680,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2986,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":3303,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- １株当たり当期純利益: 89円42銭
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.9%","前期末":"79.9%"}
- 総資産: {"value":41843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":923,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-864,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1685,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8024,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":3575,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":54,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 60.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1013,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":340,"unit":"百万円","対象資産":"紙製品事業4百万円、化成品・包装資材事業13百万円、店舗用品事業322百万円。別途、のれんの減損損失167百万円の記載あり。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"保険解約損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":340,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 23647826
- 期末自己株式数: 286943
- 業績の増減要因: 売上高は既製品・特注品の拡販、環境配慮型商品の需要拡大、イベント・インバウンド需要、店舗外商の新規開拓、ECサイトの商品掲載点数増加やWEB広告強化により増加。利益は円安・原材料価格の高止まりで粗利率が低下し、物流費・人件費など販売費及び一般管理費も増加したため減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2025年３月期」、予想は「2026年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5.0％増」、営業利益は「8.5％減」、経常利益は「8.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「12.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高60,680百万円、営業利益2,986百万円に対し、2024年3月期は売上高57,794百万円、営業利益3,262百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,986百万円、経常利益3,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,088百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「3,575百万円」「前期比19.7％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「54.00円」、2024年3月期は「51.00円」、2026年3月期予想は「54.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失340百万円」、特別損失合計345百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は「340百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「紙製品事業は1,268百万円から1,116百万円、化成品・包装資材事業は3,201百万円から3,063百万円、店舗用品事業は629百万円から530百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「4.9％」、2024年3月期「5.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し83.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期923百万円、2024年3月期4,698百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安及び原材料価格の高止まりが続いたことで粗利率が低下」「物流費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「紙製品事業9,997百万円、化成品・包装資材事業36,494百万円、店舗用品事業14,188百万円と各前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動の回復」「インバウンド需要」「円安及び原材料価格の高止まり」と、「店舗外商の新規開拓」「ＷＥＢ広告を強化」「物流システムの効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」と、売上高60,680百万円、営業利益2,986百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権の関税政策」「原材料価格の上昇、長期化する円安」「物流費の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「シモジマモールへの商品掲載点数が130万点に増加」「４校の小学校へ当社従業員が出向いて、直接授業」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続」「2026年３月期は、現在の中期経営計画最終年度」。」）