# シモジマ（7482） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20250210567863
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6％増加した一方、営業利益は18.6％減、経常利益は19.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想54円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

長引く円安や原材料価格の上昇により粗利率が低下し、販売費及び一般管理費では人件費などが増加したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":46654,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":2553,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 経常利益: {"value":2762,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- １株当たり当期純利益: 80.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":42798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":54,"change":3,"change_rate":5.9,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":751,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"保険解約損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"0社（社名－）"}
- 重要な後発事象: 2025年1月17日に株式会社大倉産業を子会社化
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23,647,826株
- 期末自己株式数: 286,943株
- 業績の増減要因: インバウンド需要、環境配慮型商品の需要拡大、特注品や通信販売の伸長により売上高は増加した。一方、長引く円安及び原材料価格の上昇による粗利率の低下、人件費など販売費及び一般管理費の増加により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「46,654」百万円、通期予想は「61,800」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,553」百万円、通期予想は「3,800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.6％増」、営業利益「前年同期比18.6％減」、経常利益「前年同期比19.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比17.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「46,654」百万円（前年同期「44,604」百万円）、営業利益は「2,553」百万円（前年同期「3,135」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,553」百万円、経常利益「2,762」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,876」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,800」百万円、「対前期増減率16.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「51.00」、2025年3月期（予想）は「54.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年３月期（予想）」の年間配当「54.00」が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金70百万円」、特別損失「保険解約損4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「紙製品は「1,049」百万円から「886」百万円、化成品・包装資材は「2,694」百万円から「2,469」百万円、店舗用品は「616」百万円から「466」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「46,654」百万円・「2,553」百万円、前年同期は「44,604」百万円・「3,135」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、81.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「長引く円安及び原材料価格の上昇などにより粗利率が低下」し、「人件費など販売費及び一般管理費の増加も影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要や環境配慮型商品の需要拡大もあり、売上は増加」「長引く円安及び原材料価格の上昇などにより粗利率が低下」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長引く円安及び原材料価格の上昇」、自社施策として「環境配慮型商品の拡販」「サイト内検索機能をリニューアル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減少いたしました」。一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日から2024年12月31日」の期間について、売上高「466億54百万円（前年同期比4.6％増）」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場、米国の今後の政策動向による世界経済への影響など、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月17日に子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「特注品の受注活動に注力いたしました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サイトへの流入数も拡大いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に沿った活動を継続しております」。」）