# シモジマ（7482） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20240105511557
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

令和6年能登半島地震により、金沢営業所と新潟営業所の設備に一部被害が生じた。ただし人的被害はなく、会社は現時点で業績への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、金沢営業所および新潟営業所の設備等に一部被害が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響
- 発生日: 2024年１月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（当社金沢営業所および新潟営業所）
- 対象拠点・対象製品: 当社金沢営業所および新潟営業所
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 現時点では軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、当期業績に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせする
- 続報の予定: 今後、当期業績に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の地震による業績への影響につきましては現時点では軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社金沢営業所および新潟営業所においては、設備等で一部被害があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響につきましては現時点では軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「現時点では軽微」と記載されているが、金額や比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社金沢営業所および新潟営業所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業所については「設備等で一部被害がありますが、大きな影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績について「現時点では軽微」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では軽微であります」と記載され、影響額の数値は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後、当期業績に重要な影響を与える事象が発生した場合」との記載にとどまる。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社金沢営業所および新潟営業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年１月１日」と「当社金沢営業所および新潟営業所」は記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「速やかにお知らせいたします」としているが、別資料に数値を委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点では軽微でありますが、今後、当期業績に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当期業績に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は従業員・事業所の被害状況と業績影響について記載しており、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では軽微でありますが」「今後、当期業績に重要な影響を与える事象が発生した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社金沢営業所および新潟営業所においては」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による人的被害、事業所被害、業績影響についてのみ記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名や報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年1月1日の地震影響と今後の情報開示方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様にお見舞い申し上げます」と記載されている。」）