# シモジマ（7482） 中期経営計画の目標数値修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20230810540155
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

2026年3月期を最終年とする中期経営計画について、営業利益率の目標を3.0％から4.0％、ROAを5.0％から6.3％へ引き上げた。一方、グループ店舗総数300店舗の目標は設定しないこととし、通信販売部門への資源集中とスクラップ＆ビルドを進める方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の営業利益率とROAが中期経営計画の目標を上回り、2024年3月期第1四半期も計画通りに推移しているため。また、店舗政策を再検討した結果、実店舗を活かしながら通信販売部門へ資源をより集中することが収益性向上に有効と判断したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 中期経営計画（2022年3月期から2026年3月期）
- 前回予想の公表日: 2021年11月24日
- 前期実績: 2023年3月期の営業利益率：3.6％、ROA（総資産経常利益率）：5.9％
- 修正の理由: 2023年3月期の営業利益率とROAが中期経営計画発表時の目標数値を超え、2024年3月期第1四半期も計画通りに推移しているため。店舗政策を再検討し、実店舗を活かしながら通信販売部門へ資源をより集中することが収益性向上に有効と判断したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「中期経営計画（2022年３月期から2026年３月期）」」「計画の最終年 2026年３月期で変更ありません」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益率を当初の3.0％から4.0％に、ROA…は5.0％から6.3％に修正」「店舗総数の目標数値を設定せず」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「計画の最終年 2026年３月期で変更ありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「2023年３月期の業績」「2024年３月期第1四半期の業績」「店舗政策の再検討」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「通信販売部門への資源をより集中させることが、収益性向上に向けて有効であると判断」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信販売部門への資源をより集中」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2023年３月期の業績は…目標数値を超える実績」「2024年３月期第1四半期の業績は計画通り」「店舗政策を再検討した結果…通信販売部門への資源をより集中」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「数値は「営業利益率が3.6％」「ROA…が5.9％」などの比率で示され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「店舗政策を再検討した結果」「資源をより集中させることが…有効であると判断」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の業績は、営業利益率が3.6％及びＲＯＡ…が5.9％」「2024年３月期第1四半期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「より効果的なスクラップ＆ビルドを遂行して行くことと致しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益率」「店舗政策を再検討」「通信販売部門への資源をより集中」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「2023年３月期の業績」「2024年３月期第1四半期の業績」「店舗政策の再検討」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「通信販売部門への資源をより集中させる」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗総数の目標数値を設定せず、より効果的なスクラップ＆ビルドを遂行して行く」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2023年８月10日」「2024年３月期第1四半期の業績は計画通りに推移」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年11月24日に公表」「当初目標数値」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正対象は営業利益率、ROA、グループ店舗総数であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は様々な要因によってこの計画とは異なる可能性があり、本資料はその実現を確約、保証するものでは御座いません」」）