# シモジマ（7482） 上場維持基準への適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20230605595273
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

2023年3月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回る97億円となったため、2024年3月末までの基準適合に向けた計画を策定した。IR活動の強化と、既存の中期経営計画の施策実行に取り組む。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を下回った主要因は株価の低迷であると認識しており、IR活動の強化による認知度の向上と、中期経営計画の目標達成による期待度の向上が企業価値の向上および株価の改善につながると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画書（中期経営計画）
- 計画期間: 適合計画：2024年３月末迄／中期経営計画：2022年３月期～2026年３月期（５年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"650","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19.5","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額は97億円で上場維持基準の100億円を下回っており、主要因は株価の低迷であると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: シモジマ型オムニチャネル政策の拡大（ＤＸ領域）、対面営業・対面接客及び店舗数拡大、業界別営業、商品セグメント別方針、チャネル別方針、グループ企業との協業、Ｍ＆Ａの積極的推進、ＩＴ、物流、人財への投資、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＩＲ活動の充実、お客様満足度（ＣＳ）と従業員幸福度（ＥＨ）向上の追求
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"0.2","revised_forecast":"0.26","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（1日平均売買代金）"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額が97億円と上場維持基準を下回る結果となった。主要因としては株価の低迷であると考えている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年６月５日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年３月期から2026年３月期の５年間を実施期間とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間：2022年３月期～2026年３月期（５年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月31日時点において、『流通株式時価総額』が97億円と上場維持基準を下回る結果となりました。主要因としては株価の低迷であると考えており」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2023年３月31日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合していない事から、下記のとおり上場維持基準への適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高650億円、営業利益19.5億円、営業利益率3.00％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.00％の達成を目指しております」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年（2026年３月期）の連結売上高650億円、営業利益19.5億円、営業利益率3.00％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.00％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には2026年3月期の目標値はあるが、売上高・営業利益等の直近実績値との比較は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「商品セグメント別方針」とあるが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」「ＩＲ活動の充実」「お客様満足度（ＣＳ）と従業員幸福度（ＥＨ）向上の追求」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「その結果、『１日平均売買代金』は、2022年12月31日時点において上場維持基準を充たすことができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「表に「流通株式時価総額97億円」「上場維持基準100億円」、および「1日平均売買代金0.26億円」「基準0.2億円」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「中期経営計画で掲げた目標を達成する」と記載しているが、目標変更の明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額が97億円と上場維持基準を下回る結果となりました。主要因としては株価の低迷であると考えており」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主要因としては株価の低迷であると考えており」「株価の改善に繋がるものと認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ＩＴ、物流、人財への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要因としては株価の低迷であると考えており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に撤退・売却・縮小または事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「シモジマ型オムニチャネル政策の拡大」「対面営業・対面接客及び店舗数拡大」「Ｍ＆Ａの積極的推進」「ＩＲ活動の充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａの積極的推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2024年３月末迄」「最終年（2026年３月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「達成を目指しております」「ものと認識しております」」）