# シモジマ（7482） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20230511565345
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

2023年3月期は、経済活動の回復や催事・イベント関連資材の需要拡大などにより、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。次期も増収増益と年間配当22円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経済活動の回復に伴う催事・イベント関連資材の需要拡大、通信販売での会員数・注文単価の上昇などにより売上が増加した。利益面では売上増加に加え、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":55028,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":2011,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2388,"unit":"百万円","yoy_pct":527.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 66円23銭
- 売上高営業利益率: 3.7
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":40023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2328,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-378,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-686,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7111,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"22.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":70,"unit":"百万円","対象資産":"紙製品事業13百万円、化成品・包装資材事業35百万円、店舗用品事業22百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":171,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"－","除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24,257,826株
- 期末自己株式数: 955,338株
- 業績の増減要因: 経済活動の回復に伴う催事・イベント関連資材の需要拡大、通信販売での会員数・注文単価の上昇などにより各販売ルートの売上が増加した。売上増加により売上総利益が増加し、物流費などの販売費及び一般管理費を抑制したことで各利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2023年３月期の連結業績」と「2024年３月期の連結業績予想」を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高は「前年同期比14.5％増」、営業利益は「2,011百万円（前年同期は44百万円）」、経常利益は「前年同期比527.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,542百万円（前年同期は87百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は前期48,063百万円・当期55,028百万円、営業利益は前期44百万円・当期2,011百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,011百万円、経常利益2,388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,542百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期連結営業利益は「21億円（前期比4.4％増）」、当期実績は2,011百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「22.00円」、2024年3月期予想も「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は保険解約返戻金171百万円、特別損失は合計113百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失70百万円」、セグメント別にも紙製品13百万円、化成品・包装資材35百万円、店舗用品22百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「紙製品事業は610百万円から1,141百万円、化成品・包装資材事業は1,193百万円から2,298百万円、店舗用品事業はセグメント損失29百万円から利益434百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年3月期3.7％、2022年3月期0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント低下し81.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期2,328百万円、2022年3月期430百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大」「会員数は順調に伸び、注文単価も上昇」「売上は増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上は増加いたしました」「販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れた」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の回復」「催事・イベント関連資材需要の復活」、自社施策として「拡販」「販路を拡大」「販売費及び一般管理費を抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上は増加いたしました」と断定し、見通しは「持ち直しが期待される」「想定されます」「見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日から2023年３月31日」、次期予想期間は「2023年４月１日から2024年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や物流費、またエネルギー価格を始めとする原材料価格の高止まり、不安定な為替変動は、懸念材料として残ります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に沿った活動を継続いたしました」「2021年11月に発表した中期経営計画に沿って活動を続けてまいります」。」）