# シモジマ（7482） 使用済み段ボールの「クローズド・リサイクル」による宅配袋・段ボールを自社ＥＣ発送用資材として使用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20220929537958
種別: その他開示
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

自社で回収した使用済み段ボールを再生原料にした宅配袋と段ボールを、シモジマオンラインショップの発送用資材として2022年11月頃から使い始める。段ボールは現在使っている30以上の規格を順次切り替え、最終的に完全移行する予定。

## 会社が挙げた理由

事業を通した持続可能な社会の実現、資源の循環促進、環境負荷の低減を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クローズド・リサイクルによる宅配袋、クローズド・リサイクルによる段ボール、シモジマオンラインショップ
- 相手先: 丸紅フォレストリンクス株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社、ヘイコーパック株式会社
- 相手先の概要: 各社の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は本文に記載なし。本文上、丸紅ペーパーリサイクル株式会社は使用済み段ボールの回収、興亜工業株式会社は再生紙の生産、丸紅フォレストリンクス株式会社は原紙の供給、ヘイコーパック株式会社は紙袋への加工を担う。
- 当社との関係: シモジマが4社と連携し、自社で発生した使用済み段ボールを回収・再生して紙製品に再商品化する取引関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月頃より開始予定
- 適用分野: シモジマオンラインショップで購入した顧客へのEC発送用資材
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点の合計7拠点
- 拠点の規模: 7拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 使用済み段ボールの回収量：約94t（2022年4～8月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今年11月頃より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「今年11月頃より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在、クローズド・リサイクルにより再商品化した紙袋を…販売しています。…このたび紙袋に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今年11月頃より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「11月頃より開始」「最終的には完全に移行する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「丸紅フォレストリンクス株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社、ヘイコーパック株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社と連携」「一連の古紙リサイクル循環モデル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・代表者・資本金・設立年等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「商品をお買い上げいただいたお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計７拠点」「回収量は約94ｔ」「30以上の規格」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「今年４-８月の回収量は約94ｔ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「4社の正式名称を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計７拠点」「約94ｔ」「30以上の規格」「今年11月頃より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「資源の循環を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社ＥＣ発送用資材として使用」「商品をお買い上げいただいたお客様への発送用資材」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点の合計７拠点」「全社を挙げて取組んでいます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「紙袋に続き」「新たに再商品化された宅配袋および段ボール」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社と連携」「一連の古紙リサイクル循環モデル」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シモジマ…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今年11月頃より開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「幅260×マチ80×高320＋ベロ50mm」「30以上の規格」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、関連URL、画像説明、問い合わせ先を含む広報資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「資源の循環促進を加速」「持続可能な社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「11月頃より開始」「最終的には完全に移行する予定」」）