# シモジマ（7482） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20220804511928
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.0％増となり、営業損失も前年同期の102百万円から36百万円へ縮小しました。一方、特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

経済活動の回復による需要拡大、店舗の来客数回復、通信販売の会員数増加や小売・飲食業向け資材の好調、環境配慮型商品の販売拡大により売上が増加しました。また、原材料価格の高騰や円安に対応した価格転嫁も売上増に寄与しました。一方、原価上昇により粗利率が低下し、物流費などの販売費及び一般管理費が増大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13008,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":37329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":713.2},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":364.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"解体撤去費用","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 24257826
- 期末自己株式数: 986691
- 業績の増減要因: 経済活動の回復に伴う需要拡大、店舗の来客数回復、通信販売の会員数増加や小売・飲食業向け資材の好調、環境配慮型商品の販売拡大、原材料価格高騰・円安への対応としての価格転嫁により売上が増加した。一方、原価上昇で粗利率が低下し、物流費などの販売費及び一般管理費が増大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の売上高は「13,008」百万円、通期予想は「50,700」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△36」百万円、通期予想は「360」百万円。売上高は「13,008」百万円、通期予想は「50,700」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「14.0％増」、営業損失は「△102」百万円から「△36」百万円、経常利益は「△20」百万円から「10」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△5」百万円から「△24」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,409」百万円から「13,008」百万円、営業損失は「△102」百万円から「△36」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△36」百万円、経常利益「10」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△24」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「360」百万円、「713.2」％。当第1四半期の営業利益は「△36」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「22.00」円、2023年3月期予想「22.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「保険解約返戻金 5」百万円、特別損失は「解体撤去費用 28」百万円と「保険解約損 11」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント売上高は紙製品「2,095」百万円から「2,332」百万円、化成品・包装資材「6,331」百万円から「7,402」百万円、店舗用品「2,982」百万円から「3,273」百万円。セグメント利益は「95」百万円から「127」百万円、「242」百万円から「273」百万円、「△41」百万円から「13」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「11,409」百万円・営業損失「△102」百万円、当期の売上高「13,008」百万円・営業損失「△36」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「83.8」％、前期末「83.6」％。「0.2ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結貸借対照表・損益計算書等は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、大幅な円安の進行等に対応して価格に転嫁した影響」、「原価の上昇により粗利率は低下」、「物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経済活動の回復を背景にした需要拡大」、「価格に転嫁した影響」、「原価の上昇」、「物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行、エネルギー価格の高騰」、「サプライチェーンの混乱」を記載。自社施策として「既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販」、「特注品の受注活動に注力」、「掲載商品数を増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は前年同期比で増加いたしました」、「営業利益はマイナスとなったものの、その金額は前年同期比で改善いたしました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日から2022年6月30日」、売上高は「130億8百万円（前年同期比14.0％増）」、通期売上高予想は「50,700」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、エネルギー価格の高騰」、「ロシアによるウクライナ侵略の長期化」、「中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱」、「足元の新型コロナ感染者数の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第1四半期」と「2022年3月期第1四半期」の実績値および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数が順調に増加した」と記載されているが、会員数の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。」」）