# シモジマ（7482） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20220511539430
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は83.9％減、経常利益は31.1％減となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の赤字から86百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

経済活動の回復や通信販売部門の会員数増加などで売上高は増加したが、原材料価格の高騰、急速な円安による粗利率低下、物流費増加により営業利益と経常利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":48063,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.9}
- 経常利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3円70銭
- 売上高営業利益率: 0.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"83.6％","前期末":"84.0％"}
- 総資産: {"value":37756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-647,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5848,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":713.2},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":364.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"594.6％","2023年3月期予想":"128.0％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":845,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"紙製品事業3百万円、化成品・包装資材事業8百万円、店舗用品事業6百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":109,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：㈱グローバルブランド。除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,257,826株
- 期末自己株式数: 986,691株
- 業績の増減要因: 経済活動の回復やテイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材の需要増加、通信販売部門の会員数増加により売上高が増加した。一方、原材料価格の高騰、円安による仕入コスト上昇、物流費増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.0％増」、営業利益は「前年同期比83.9％減」、経常利益は「前年同期比31.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「86百万円（前年同期は…当期純損失３億31百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は48,063百万円で前年同期比2.0％増、営業利益は44百万円で前年同期比83.9％減である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期について「連結営業利益３億60百万円（前期比713.2％増）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「22.00」、2023年3月期予想も「22.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）594.6％」「2023年３月期予想128.0％」とあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失19百万円」「解体撤去費用109百万円」、特別損失合計「128百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失19」、セグメント情報に当期の減損損失合計「19百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は紙製品610百万円（前期545百万円）、化成品・包装資材1,193百万円（前期1,651百万円）、店舗用品△29百万円（前期△146百万円）である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「0.1％」、2021年3月期「0.6％」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下し83.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「430百万円」、前期「1,103百万円」である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に加え、急速に円安が進んだことの影響で粗利率が低下」「物流費増加の影響を大きく受け、販売費及び一般管理費が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原材料価格の高騰」「急速に円安が進んだこと」「物流費増加」が記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナ」「原材料価格の高騰」「急速に円安が進んだこと」「物流費増加の影響」が業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期につきましては…を見込んでおります」「円安傾向から緩やかに円高に進むと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、売上高48,063百万円、営業利益44百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格が高まっている」「ロシアがウクライナに侵攻したことで、原油価格の騰勢に拍車」「物流費も上昇」「円安が急速に進行」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微」と記載され、売上高・利益について前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「特注品の受注活動に注力いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数が順調に増加した」と記載されているが、会員数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を2021年11月に開示」「計画に則った活動を開始」「当社は引き続き中期経営計画を実行」と記載されている。」）