# シモジマ（7482） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20220506533841
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

2022年3月期の通期予想を見直し、売上高は600百万円引き上げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き下げた。

## 会社が挙げた理由

円安の急速な進行、海外情勢の不安定化による原材料価格の上昇、燃料価格の高騰に伴う物流費の増加。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47400,"revised_forecast":48000,"change":600,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":44,"change":-106,"change_rate":-70.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":378,"change":-122,"change_rate":-24.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":84,"change":-116,"change_rate":-58,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"8.60","revised_forecast":"3.61","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月３日
- 前期実績: {"売上高":47100,"営業利益":275,"経常利益":552,"親会社株主に帰属する当期純利益":-331,"１株当たり当期純利益":-14.27,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 円安が急速に進行したこと、海外情勢の不安定化により原材料価格の騰勢が強まったこと、燃料価格の高騰に伴い物流費が増加したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期の連結業績予想について」「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「600」、営業利益「△106」、経常利益「△122」、親会社株主に帰属する当期純利益「△116」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「1.3%」、営業利益「△70.7%」、経常利益「△24.4%」、当期純利益「△58.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「1.3%」に対し、営業利益「△70.7%」、経常利益「△24.4%」、当期純利益「△58.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」「通期の連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△70.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.3%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回発表予想の当期純利益「84」、前期実績の当期純利益「△331」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）」では売上高も47,400百万円から48,000百万円へ変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「円安」「原材料価格」「物流費」の記載があるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の騰勢が強まったこと及び燃料価格の高騰に伴う物流費が増加したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「円安」「原材料価格」「物流費」について説明しており、事業・製品・地域・取引先名の記載はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安が急速に進行したこと」「原材料価格の騰勢が強まったこと」「燃料価格の高騰に伴う物流費が増加したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に個別要因の金額内訳の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安が急速に進行」「海外情勢不安定化」「原材料価格の騰勢」「燃料価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「急速に進行」「騰勢が強まった」「増加した」とあるが、要因別の数値は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は要因の発生・増加を説明しているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格の騰勢が強まったこと」「燃料価格の高騰に伴う物流費が増加したこと」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年５月６日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見通し」「実際の業績は、当該予想数値と異なる場合があります」」）