# シモジマ（7482） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20211125441000
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった1日平均売買代金について、2026年3月期までに基準を満たすための計画書を提出した。あわせて、中期経営計画の最終年度目標として売上高650億円、営業利益19.5億円などを示した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で1日平均売買代金が上場維持基準を満たしていないため、IR活動の強化と中期経営計画の施策実行により、投資家の認知度・期待度を高め、株式の流動性と売買代金の向上を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年3月期～2026年3月期（5年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"47,100百万円（2021年3月期実績）","revised_forecast":"65,000百万円（2026年3月期計画）","change":"17,900百万円","change_rate":"約38.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"275百万円（2021年3月期実績）","revised_forecast":"1,950百万円（2026年3月期計画）","change":"1,675百万円","change_rate":"約609.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.58%（2021年3月期実績）","revised_forecast":"3.00%（2026年3月期計画）","change":"2.42ポイント","change_rate":"約417.2%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上の維持を目指す（対象期間：今後。DOEの記載はnot_disclosed）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の水準を高めることを目指す。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: シモジマ型オムニチャネル政策の拡大（DX領域）、対面営業・対面接客及び店舗数拡大（リアル空間での営業と接客）、業界別営業、商品セグメント別方針、チャネル別方針、グループ企業との協業、M&Aの積極的推進、IT、物流、人財への投資、ESG、SDGs、IR活動の充実、お客様満足度（CS）と従業員幸福度（EH）向上の追求
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」「計画書を作成し提出いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期～2026年3月期（5年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期～2026年3月期（5年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1日平均売買代金については基準を充たしておりません」「投資家の皆様の当社への『認知度の向上』及び『期待度の向上』の改善が課題」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」「計画書を作成し提出いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高650億円、営業利益19.5億円、営業利益率3.00％の達成と共に、ROA（総資産経常利益率）5.00％を目指してまいります」「配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画 2021年3月期実績及び2026年3月期目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2021年3月期（実績）47,100百万円、275百万円」「2026年3月期（計画）65,000百万円、1,950百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率、ROAについて「実績」と「計画」を並べた表」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「今後も『配当性向30％以上』の維持を目指し」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aの積極的推進」「IT、物流、人財への投資」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図り、株価の水準を高め」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「シモジマ型オムニチャネル政策の拡大」「対面営業・対面接客及び店舗数拡大」「M&Aの積極的推進」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの積極的推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年3月期から2026年3月期の5年間」「最終年である2026年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組みを進めてまいります」「ROA（総資産経常利益率）5.00％を目指してまいります」「株主優待の充実化も検討してまいります」」）