# シモジマ（7482） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20211124440073
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

シモジマが、2022年3月期から2026年3月期までの5年間を対象とする中期経営計画を新たに策定した。売上高650億円、営業利益率3.00％、店舗総数300店などの目標と、70億円程度の経営基盤投資計画を掲げている。

## 会社が挙げた理由

事業環境の急速な変化に対応し、社業の成長と発展を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年３月期～2026年３月期（５年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を確保。対象期間は中期経営計画期間（2022年３月期～2026年３月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":70,"単位":"億円程度"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成。実際の業績は様々な要因によって計画と異なる可能性がある。
- 重点施策: 【１】 事業の拡大、＜デジタル・リアル両面での業績向上計画＞、シモジマ型オムニチャネル政策の拡大（ＤＸ領域）、対面営業・対面接客及び店舗数拡大（リアル空間での営業と接客）、業界別営業、商品セグメント別方針、チャネル別方針、【２】経営基盤の強化、グループ企業との協業、Ｍ＆Ａの積極的推進、ＩＴ、物流、人財への投資、【３】経営体制の強化、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＩＲ活動の充実、お客様満足度（ＣＳ）と従業員幸福度（ＥＨ）向上の追求
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績は様々な要因によってこの計画とは異なる可能性がある、本資料は計画の実現を確約、保証するものではない
- 取締役会決議日: 2021年11月24日
- 公表日: 2021年11月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年３月期～2026年３月期（５年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年３月期～2026年３月期（５年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と目標数値を記載しているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、「中期経営計画を策定しました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率：3.00％」「ＲＯＡ（総資産経常利益率）：5.00％」「配当性向：30％以上を確保」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「○目標数値」に続き、「売上高：650億円」「営業利益率：3.00％」などが箇条書きで記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標数値として「売上高：650億円」等は記載されているが、直近実績との比較表はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「商品セグメント別方針」「チャネル別方針」は施策として記載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ店舗総数：300店舗」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「中期経営計画を策定しました」と記載しているが、前計画の実績比較を記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「目標数値のみが記載され、実績・計画の対比表や達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定しました」とされ、従前の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「総資産経常利益率（ROA）は、資本に対する収益性を確認するもの」と記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：30％以上を確保」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「経営基盤投資計画：70億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標数値には「ＲＯＡ（総資産経常利益率）：5.00％」があるが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業の拡大」「商品セグメント別方針」「チャネル別方針」と記載されているが、撤退・売却・縮小の対象事業は示されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「シモジマ型オムニチャネル政策の拡大（ＤＸ領域）」「Ｍ＆Ａの積極的推進」「ＩＴ、物流、人財への投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａの積極的推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年３月期～2026年３月期（５年間）」と記載されているが、施策ごとの年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後、中期経営計画に沿って事業を展開」とする一方、「実際の業績は様々な要因によってこの計画とは異なる可能性があり、本資料はその実現を確約、保証するものでは御座いません」と記載している。」）