# シモジマ（7482） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7482/disclosure/20211102423114
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7482

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は小幅に減少し、営業損失と経常損失は前年同期より拡大した。一方、前年同期に計上した減損損失がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による営業自粛・経済活動停滞で売上が減少したほか、原材料価格の上昇で粗利率が低下し、物流費の増大で販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2021年９月30日
- 売上高: {"value":22427,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.7,"前期末":84}
- 総資産: {"value":36976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-457,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-574,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6087,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":394,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当第2四半期連結累計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2021年11月2日開催の取締役会で、株式会社グローバルブランドの株式を取得し子会社化することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24,257,826株
- 期末自己株式数: 986,691株
- 業績の増減要因: コロナ禍での営業自粛による経済活動停滞で売上が減少し、原材料価格の上昇で粗利率が低下、物流費の増大で販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は22,427百万円、通期予想は47,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は△335百万円、通期営業利益予想は350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％減、営業損失は△144百万円から△335百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△785百万円から△107百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は22,688百万円から22,427百万円、営業損失は△144百万円から△335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△335百万円、経常損失△171百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△107百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第２四半期連結累計期間の営業損失は△335百万円、通期営業利益予想は350百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年３月期の年間配当は22.00円、2022年３月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金 7百万円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第２四半期連結累計期間の特別損失は「－」、固定資産の減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は紙製品186百万円、化成品・包装資材460百万円、店舗用品△104百万円、その他13百万円。前年同期はそれぞれ134百万円、815百万円、△110百万円、△37百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高22,427百万円・営業損失△335百万円、前年同期の売上高22,688百万円・営業損失△144百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.7ポイント上昇し85.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△457百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上の減少及び原材料価格の上昇等で粗利率が低下」「物流費の増大により販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の減少及び原材料価格の上昇等で粗利率が低下」「物流費の増大」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍での営業自粛による経済活動停滞の煽りが大きく」「原材料価格の上昇」「物流費の増大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高22,427百万円、営業損失335百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「原材料価格の上昇」「2022年４月施行予定の『プラスチック資源循環促進法』」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することについて決議致しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）」。」）