# 天災地変による商品・倉庫被害リスク｜尾家産業（7481）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。」 — 自然災害による商品の廃棄損・業績影響の可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「但し、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。」 — 地震は実際に発生したが、同社の被害は軽微だったと記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼすことも否定できません。但し、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。」 — 自然災害による商品被害・廃棄損リスクを継続して記載し、熊本地震の被害は軽微だったとしている。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼすことも否定できません。尚、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。」 — 自然災害による商品被害・廃棄損リスクを継続して記載し、熊本地震の被害は軽微だったとしている。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼすことも否定できません。」 — 自然災害による商品被害・廃棄損リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。」 — 自然災害による商品被害・廃棄損リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「しかしながら、全国各地で発生した豪雨や記録的な猛暑、更には６月の大阪府北部地震に続き、９月に発生した北海道胆振東部地震及び相次ぐ台風が景気に与える影響や」 — 豪雨、記録的猛暑、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、台風が実際に発生し、景気への影響が懸念される状況として記載された。 (https://komori.app/company/7481/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、米中通商摩擦の激化と欧州の政局不安定化による株価の大幅な下落など、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 相次ぐ自然災害が国内経済へ影響する状況が実際に生じていると記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「北海道胆振東部地震の影響により札幌会場を中止せざるを得ませんでしたが、延べ30会場で開催し、約14,000名のお客様にご来場を頂きました。」 — 北海道胆振東部地震が実際に提案会の開催中止を招き、自然災害による事業活動への具体的影響が記載された。 (https://komori.app/company/7481/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。」 — 自然災害による商品被害・廃棄損リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2019-fy)
- FY2023 悪化 「当社の取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。」 — 自然災害に加えて戦争が商品の被害要因として明示され、リスクの対象範囲が広がった。 (https://komori.app/company/7481/filing/2022-fy)