# 原材料価格・為替変動による仕入価格上昇リスク｜尾家産業（7481）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。」 — 需給逼迫と為替変動による仕入価格上昇を将来リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 仕入価格・為替変動リスクを継続して記載し、販売価格への転嫁不能時の利益率低下を具体化している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国際価格・為替変動による仕入価格上昇と、販売価格への転嫁不能による利益率低下のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国際価格・為替変動による仕入価格上昇と、販売価格への転嫁不能による利益率低下のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。」 — 需給逼迫と為替変動による仕入価格上昇リスクを継続して認識している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「中国経済は好調を持続した一方、ＥＵや新興国の経済に陰りが見え、原油、穀物の価格が上昇するなど、一段と先行き不透明な状況が続いています。」 — 原油・穀物価格の上昇を実際の経済環境として記載しており、原材料価格上昇リスクの前提となる事象が現れている。 (https://komori.app/company/7481/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「また、原油高と円安は、輸入原価の上昇を招き、予断を許せない状況が続くものと思われます。」 — 原油高・円安による輸入原価上昇リスクを継続して認識している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。」 — 需給逼迫と為替変動による仕入価格上昇リスクを継続して認識している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「また、高騰する原材料費や慢性的な人手不足からくる人件費・物流費の上昇は、外食企業の業績を更に厳しいものにしました。」 — 原材料費の高騰が現実の経済環境として記載され、外食企業の業績への影響も生じている。 (https://komori.app/company/7481/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「しかしながら、物流費・人件費の高騰による原材料費の高止まりや、また人手不足を背景とした人件費の上昇も一段と高まるなど、経営環境は厳しさを増しております。」 — 原材料費の高止まりに加え、人手不足を背景とする人件費上昇が一段と高まり、コスト環境の厳しさが増している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当社の基本方針の一つに「適正利益の確保」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。」 — 仕入価格、製造・物流コスト、人手不足による物流関連費用の上昇が実績上の利益率改善を阻害し、従来のリスクが利益面に現れた。 (https://komori.app/company/7481/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、夏場の天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ、更には2019年10月に実施された消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が続いております。」 — 人件費、物流コスト、原材料価格の上昇と消費税増税による需要減少懸念を含むコスト・需要環境を継続して認識している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「原材料・製造・物流コストの増加などに由来する仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。」 — 仕入価格、製造・物流コスト、人手不足による物流関連費用の上昇が、営業利益率目標の未達として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7481/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、全社の経費率を押し上げました。」 — 配送量の激減に対する経費削減策を実施したものの、出荷量の下落に追いつかず、全社の経費率上昇としてコスト圧力が現れた。 (https://komori.app/company/7481/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「慢性的な人手不足に加えて原料価格の高騰や宴会・会食需要の減少により厳しい状況が継続しており、当社も居酒屋業態や宿泊業態を中心に難しい事業運営を強いられました。」 — 人手不足、原料価格高騰、宴会・会食需要減少による厳しい事業環境と、居酒屋・宿泊業態への影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「変異株による感染症の再拡大、地政学的リスク増大を要因とした原油価格の上昇に伴う運賃やエネルギー費の高騰が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の原材料・為替変動に加え、地政学的リスクを背景とした原油価格上昇、運賃・エネルギー費高騰への懸念が記載され、コスト環境の不透明要因が広がった。 (https://komori.app/company/7481/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」 — 従来の原材料価格・為替変動リスクに、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格、供給制約、商品値上げが加わり、コスト・供給面の懸念が広がった。 (https://komori.app/company/7481/filing/2022-q1)
- FY2023 悪化 「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格高騰、供給制約、円安が継続し、コスト・調達環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7481/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「終息の見えないロシア・ウクライナ情勢や円安に起因するエネルギー費及び原材料価格の高騰は、当期間中も物価上昇の要因となり、消費者の購買意欲低下を招く一因となりました。」 — ロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー費・原材料価格の高騰と、それに伴う消費者の購買意欲低下を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「しかしながら、エネルギー費は落ち着きを見せたものの、原材料価格の高騰に加え、賃金上昇の価格への転嫁もあり、当期間中も物価上昇継続の要因となりました。更に賃金上昇率を上回る物価上昇は、実質的な賃金低下を招き、消費動向は、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。」 — エネルギー費の落ち着きが示される一方、原材料価格高騰、賃金上昇の価格転嫁、実質賃金低下による消費動向の不透明さが併記された。 (https://komori.app/company/7481/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高止まりや円安の一層の進行による物価上昇が賃金の上昇を上回り、実質所得の減少を招くことで、消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。」 — 原材料・エネルギー費の高止まりに加え、円安と物価上昇による実質所得減少・購買意欲冷え込みの懸念が明示された。 (https://komori.app/company/7481/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、猛暑と大雨、気象災害等に見舞われながらも、各種イベントの復活、インバウンドの増加等もあり堅調に拡大しました。しかしながら、依然、労働力不足や人件費上昇によるコストアップは続いており、飲食業全体の課題となっています。」 — 外食市場が拡大する一方、労働力不足や人件費上昇によるコスト上昇が続く状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2024-h1)
- 2026-05-12 悪化 「しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。」 — 原材料・エネルギー・物流・人件費の高騰と深刻な人手不足を、事業環境上のマイナス要因として記載している。 (https://komori.app/company/7481/disclosure/20260501516259)
- 2026-06-03 悪化 「一方で、米国関税、日中関係、中東情勢等国内外の情勢は一層不透明感を増し、食品や原材料、エネルギー価格の上昇も加わり、先行きは不透明な状況にあります。」 — 従来の原材料価格・為替変動等に加え、米国関税、日中関係、中東情勢が不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/7481/disclosure/20260527549965)
- FY2026 再掲 「安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。」 — 資源価格、農水産物の需給、インフレ、為替変動などによる仕入・事業環境上の不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7481/filing/2025-fy)