# 尾家産業（7481） 法定事後開示書類（合併）（ウェルユー・フード株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7481/disclosure/20261023555530
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7481

## 何が変わったか

尾家産業株式会社が完全子会社のウェルユー・フード株式会社を吸収合併し、2026年8月31日に効力が発生した。ウェルユー・フードの資産・負債その他の権利義務は尾家産業が承継し、合併対価の交付や尾家産業の資本金・資本準備金の増加はなかった。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後開示であり、完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しないこと、簡易合併に該当するため株主総会の承認を要しないことが記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ウェルユー・フード株式会社との吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月8日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年8月31日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年8月31日以後（合併効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；承継した消滅会社の資産：144,686,331円；承継した消滅会社の負債：42,820,690円；消滅会社の純資産：101,865,641円
- 数量・規模: 完全子会社1社（ウェルユー・フード株式会社）を吸収合併；変更登記日：2026年9月9日
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況を勘案しても、債務の履行に支障を及ぼす事態は予測されていない。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付がないことは相当と判断したため。会社法第796条第2項に基づく簡易合併及び会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第784条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第795条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年6月17日付『吸収合併に係る事前開示書面』；2026年6月8日付『吸収合併契約書』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社からその資産、負債及びその他権利義務の一切を承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼす事態は予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資産、負債及びその他権利義務の一切を承継」「甲の資本金および資本準備金の額は増加しない」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他権利義務の一切を承継」「資本金および資本準備金の額は増加しない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式その他の財産の交付は行いません」「反対株主の株式買取請求について、該当事項はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月31日を効力発生日」「2026年9月9日」「資産合計144,686,331円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月31日」「2026年9月9日」「負債合計42,820,690」「純資産合計101,865,641」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ウェルユー・フード株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日を効力発生日」「2026年9月9日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月8日付で…吸収合併契約」「別紙のとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年8月31日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月8日付で…吸収合併契約」「2026年6月17日付の…事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月31日を効力発生日」「変更の登記をした日 2026年9月9日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日」「2026年9月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年8月31日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ウェルユー・フード株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県土浦市神立町3609番地2、A棟」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は本合併の効力発生日をもって解散する」「一切の…権利義務を…包括的に承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況を勘案しても」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併が効力を生じた日」から「７．その他吸収合併に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、会社法…の規定に基づき、下記のとおり本書面を備え置く」」）