# 尾家産業（7481） 法定事前開示書類（合併）（ウェルユー・フード株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7481/disclosure/20260616571904
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7481

## 何が変わったか

尾家産業株式会社が、完全子会社のウェルユー・フード株式会社を吸収合併する契約を締結した。2026年8月31日を効力発生日とし、ウェルユー・フードの資産・負債・契約などを尾家産業が引き継ぐが、合併対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、ウェルユー・フードの発行済株式を尾家産業がすべて保有しているため、合併対価の交付は行わない。会社法上の簡易合併・略式合併に該当するため、両社とも株主総会の承認を要しない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 尾家産業株式会社とウェルユー・フード株式会社の吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月8日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年8月31日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: ウェルユー・フード株式会社の最終事業年度の資産合計144,686,331円、負債合計42,820,690円、純資産合計101,865,641円、売上高234,047,387円、当期純利益8,723,544円
- 数量・規模: ウェルユー・フード株式会社の発行済株式の全部を尾家産業株式会社が保有
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後、尾家産業の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付がないことは相当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第782条第1項、第796条第2項、第784条第1項、会社法施行規則第191条、第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月31日に吸収合併の効力が発生する予定。備置き開始日以後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「甲は、本合併の効力発生日をもって、乙の有する一切の資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を…包括的に承継する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼす事態は予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を…包括的に承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれております」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況を勘案」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の取締役は、本合併の効力発生日をもって全員退任」「本合併に伴う労働契約の承継は生じない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月8日付で吸収合併契約を締結」「2026年8月31日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計144,686,331」「負債合計42,820,690」「当期純利益金額8,723,544」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類は、別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「尾家産業株式会社」「ウェルユー・フード株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は、2026年8月31日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年6月8日付で吸収合併契約を締結し…行うことを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に際して株式その他の財産の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事前開示をいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併契約を締結し、2026年8月31日を効力発生日として…行うことを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月8日」「2026年8月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「見込まれております」「予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「合併手続の進行状況その他の事情により、甲乙協議のうえ、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ウェルユー・フード株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は本合併の効力発生日をもって解散」「一切の資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を…包括的に承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日を効力発生日」「効力発生日以後…見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条…の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併契約の内容」から「７．備置き開始後の変更に関する事項」まで記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示をいたします」」）