# スズデン（7480） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7480/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7480 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG54.pdf ## 要点 当連結会計年度では、ベル株式会社の株式を取得して連結子会社とした後、2026年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併によりベルは消滅しています。また、売上高は減少し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前期を下回る結果となっています。 ## 事業 当社グループは、国内有力メーカーのFA機器・情報・通信機器・電子・デバイス機器・電設資材等の販売を手掛ける「もの造りサポーティングカンパニー」としての事業を展開しています。併せて、半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を大和工場（宮城県黒川郡大和町）で行い、ものづくりの現場へ設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを提供しています。子会社としてスズデンビジネスサポート株式会社を有し、人材派遣等による業務の効率化・ノウハウ継承を推進しています。海外拠点としてSUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）やSUZUDEN HONG KONG LIMITED（清算結了）等を有していました。海外展開は海外営業所を通じ国内製造業の海外生産拠点への輸出を拡大していく方針です。品質・環境マネジメントの強化、DX推進、教育体系の充実、CSR・ ESGの取り組みを通じて中長期的な企業価値向上を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 16百万円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 307人 ## セグメント - 電機・電子部品販売事業 / 売上高 455億円 / 営業利益 21億円 - 製造事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-22）により、既存の取引先契約（オムロン/パナソニック/日東工業）・品質/環境マネジメント（ISO 9001/14001）・子会社（スズデンビジネスサポート）・国内拠点（大和工場/松本ユーボン工場）・海外拠点（SUZUDEN SINGAPORE）への言及が確認できたため追記更新。加えて海外拠点としてSUZUDEN HONG KONG LIMITED（清算結了）の新規エントリを追加。 - + SUZUDEN HONG KONG ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存のDX・品質環境マネジメント・人材育成・生産能力強化・スマート工場提案・ベル株式会社のグループ統合・BBTに関する記載が更新されました。また、サステナビリティ委員会設置、FAUb_on等のインターネットビジネス機能拡充、AI・自動運転の技術開発加速、医療機器関連市場への提案拡充が新規の戦略的取組として明示されたため、新規エントリを追加します。 - + サステナビリティ委員会の設置 - + FAUb_on等インターネット事業 - + AI・自動運転技術開発加速 - + 医療機器関連市場提案拡充 - − ベル株式会社完全子会社化 ### 製品 本提出書類では、FA機器（RFID、グラフィック操作パネル等を含む）、情報・通信機器（産業用パソコン等）、電子・デバイス機器（コネクター、電池関連商品等）、電設資材（端子台、電線ケーブル等）、および製造事業（半導体製造装置向けアルミフレーム組立部品、大和工場／松本ユーボン工場の配線アクセサリ・盤内パーツ等）の記載があり、既存製品エントリへの言及を追記した。加えて、主要取扱品目としてPLC以外のFA部材（スイッチ、リレー、タイマ、視覚認識装置）や、電設資材（配線器具、分電盤・配電盤、電線ケーブル、電設用システムラック）が新たに具体名で列挙されたため、新規エントリを追加する。 - + FA用スイッチ - + リレー（FA機器） - + タイマ（FA機器） - + 視覚認識装置 - + 配線器具 - + 分電盤・配電盤 - + 電線ケーブル - + 電設用システムラック ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、Web通販サイトのリニューアル費用を含む設備投資が新たに資本配分項目として確認できたため新規追加した。あわせて、ベル株式会社の完全子会社化・その後の吸収合併に関する資本配分、配当方針と配当金支払い、BBT（株式給付信託）関連の自己株式運用、コミットメントライン（当座貸越）契約に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + Web通販サイトのリニューアル費用 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の書類により、既存の能力構築項目（スズデンカレッジ、人材育成、女性活躍推進、BBT、各種代理店契約、スズデンビジネスサポート活用、ベル株式会社の統合/吸収合併、BCM/BCP）への言及を追記した。また、新たにサステナビリティ委員会の設置、ISO9001/ISO14001を基盤とする品質・環境マネジメント、DX推進とAI・IoT/ロボット関連の技術投資を能力構築として追加した。 - + ISO9001・ISO14001の運用強化 - + サステナビリティ委員会の設置 - + DX推進とAI・IoT技術投資 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-22）で、ガバナンス（監査等委員会設置・指名報酬委員会）、品質・環境（ISO9001/ISO14001）、内部統制、BCM/BCP、TCFD検討に関する記載が継続している。また、サステナビリティ委員会の設置と、ベル株式会社の完全子会社化・吸収合併、ならびにSUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.の清算結了が新たに明示されたため、該当エントリを追加/更新した。 - + サステナビリティ委員会の設置 - + ベル株式会社の吸収合併 - + シンガポール子会社清算結了 ## 会社自身の言葉 ### 品質・環境・内部統制/リスク管理の基盤 - 「ISO 9001/ISO 14001を基盤とした品質・環境マネジメント」 — ISO9001/ISO14001を基盤に品質・環境マネジメントを行う - 「ISO9001・ISO14001の適用を通じた内部統制の強化。」 — ISO9001・ISO14001の適用を通じて内部統制を強化する - 「ISO9001・ISO14001の適用を通じた内部統制の強化」 — ISO9001・ISO14001の適用を通じた内部統制の強化 - 「BCM/BCPの構築」 — BCM/BCPの構築による事業継続対応を行う - 「TCFD対応の検討開始」 — TCFD対応の検討を開始する - 「環境規制・規制動向への対応。ISO9001・ISO14001を基盤とする品質・環境マネジメント体制の適用・更新を継続。」 — 環境規制・規制動向に対応し、ISO9001・ISO14001を基盤とする品質・環境マネジメント体制の適用・更新を継続する ### サステナビリティ/人的資本・CSR/ESGの強化 - 「サステナビリティ委員会設置（2026年3月1日付）」 — サステナビリティ委員会を設置する - 「サステナビリティ委員会設置（2026年3月1日付）・サステナビリティ方針の公表・品質・環境方針の公開・BCM/BCPの整備・育児休業・健康経営など、人的資本・CSR・ ESG領域の強化を「戦略的取組」として位置付け。」 — 人的資本・CSR・ESG領域の強化を戦略的取組として位置付ける - 「人材派遣等による業務の効率化・ノウハウ継承」 — （グループの取組として）人材育成や業務の効率化・ノウハウ継承を進める - 「女性活躍推進、育児休業・介護休業等の制度整備、スズデンカレッジ等による人材育成、女性係長級以上の人数等の実績、育児休業取得率100.0%、男女の賃金差に関する指標の公表」 — 女性活躍推進、育児休業・介護休業等や育成施策、各種実績/指標を公表する - 「サステナビリティ委員会設置（2026年3月1日付）・サステナビリティ方針の公表・品質・環境方針の公開・BCM/BCPの整備・育児休業・健康経営など、人的資本・CSR・ ESG領域の強化」 — サステナビリティ委員会設置や方針公表等により人的資本・CSR・ESG領域を強化する - 「パンデミック・災害リスク、環境対応のコスト、サプライチェーンのボトルネック等。」 — パンデミック・災害等のリスクや環境対応コスト、サプライチェーン面の懸念を想定する - 「労働者派遣等の主要事業」 — 労働者派遣等を主要事業としている ### 成長戦略（DX/スマート工場・商品/市場拡大） - 「ロボット・IoT商材の販売強化、AI・自動運転等の実用化・技術開発の加速、医療機器関連市場・メディカル市場の提案を拡充。」 — ロボット・IoT商材の強化、AI・自動運転等の技術開発加速、医療機器/メディカル市場の提案拡充 - 「インターネットビジネス（FAUb_on等）の機能拡充と取扱商品拡大を重点戦略とする。」 — インターネットビジネス（FAUb_on等）の機能拡充と取扱商品拡大を重点戦略とする - 「DX推進による業務・物流の効率化、品質・環境マネジメントの改善を推進。」 — DX推進で業務・物流を効率化し、品質・環境マネジメントを改善する - 「スマート工場化に向けた提案・ライン拡張を推進。」 — スマート工場化に向けた提案やライン拡張を推進する - 「DX推進・AI・IoT・ロボット関連の技術投資を継続。」 — DX推進・AI・IoT・ロボット関連の技術投資を継続する - 「半導体・液晶製造装置関連需要の動向、AI関連需要の拡大等、景気循環・技術代替の影響。」 — 半導体・液晶製造装置関連需要の動向等の景気循環/技術代替の影響を意識する - 「中東情勢・地政学リスクの高まりを背景とする不透明感。海外展開・製造拠点の再配置・輸出動向に影響の可能性。」 — 中東情勢・地政学リスク等の高まりによる不透明感と海外影響を想定する - 「為替の影響。海外拠点・輸出売上の影響を想定。」 — 為替の影響や海外拠点・輸出売上への影響を想定する ### 事業/製造・設備/契約・取扱品目の具体 - 「大和工場（宮城県黒川郡大和町）で行い」 — 大和工場（宮城県黒川郡大和町）での製造・取組 - 「主要取扱品目: PLC・スイッチ・センサ・リレー」 — 主要取扱品目：PLC・スイッチ・センサ・リレー - 「主要取扱品目: 照明器具・配線器具・分電盤」 — 主要取扱品目：照明器具・配線器具・分電盤 - 「松本ユーボン工場（長野県松本市）」 — 松本ユーボン工場（長野県松本市）での取組 - 「松本ユーボン工場での主力配線アクセサリ・盤内パーツの生産強化、産業用PC等の高付加価値品の開発を加速。」 — 松本ユーボン工場で主力配線アクセサリ・盤内パーツの生産強化や高付加価値品の開発を加速する - 「設備投資総額: 16百万円（Web通販サイトのリニューアル費用7百万円を含む）」 — 設備投資総額16百万円（Web通販サイトリニューアル費用7百万円を含む） - 「主要取扱品目: 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤」 — 主要取扱品目：照明器具・配線器具・分電盤 - 「主要取扱品目: 受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック」 — 主要取扱品目：受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック - 「大和工場（宮城県黒川郡大和町）: 半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を大和工場（宮城県黒川郡大和町）で行い、ものづくりの現場へ設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを提供しています。」 — 大和工場で半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行い供給とサポートを提供する - 「大和工場（宮城県黒川郡）および松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産体制を強化。」 — 大和工場・松本ユーボン工場で高付加価値製品の生産体制を強化する - 「半導体製造装置向けアルミフレームの組立部品（大和工場）」 — 半導体製造装置向けアルミフレームの組立部品（大和工場） - 「松本ユーボン工場での配線アクセサリ・盤内パーツ等の充実」 — 松本ユーボン工場での配線アクセサリ・盤内パーツ等の充実 - 「FA機器（RFID、グラフィック操作パネル等を含む）」 — FA機器（RFID、グラフィック操作パネル等を含む） - 「端子台・電線ケーブル等の電設資材分野製品」 — 電設資材分野の製品（端子台・電線ケーブル等） - 「OAアクセサリ・産業用パソコン等の情報・通信機器分野製品」 — 情報・通信機器分野の製品（OAアクセサリ・産業用パソコン等） - 「コネクター・電池関連商品などの電子・デバイス機器分野製品」 — 電子・デバイス機器分野の製品（コネクター・電池関連商品等） ### 企業再編・ガバナンス・報酬/株式制度・取引先契約 - 「2026年3月末現在、ベル株式会社を完全子会社化し、その後2026年1月に同社を吸収合併しました。」 — 2026年3月末現在、ベルを完全子会社化し2026年1月に吸収合併した - 「2026年1月に同社を吸収合併しました。」 — 2026年1月にベルを吸収合併した - 「2025年7月 ベル株式会社を完全子会社化 2026年1月 完全子会社ベル株式会社を吸収合併」 — 2025年7月にベルを完全子会社化し、2026年1月に吸収合併した - 「SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）」 — SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） - 「2025年7月 ベル株式会社を完全子会社化」 — 2025年7月にベルを完全子会社化する - 「業績連動型株式報酬（BBT）: 対象役員の総ポイント上限・年次別の設定、算定方法の指針あり 取締役（監査等委員を除く）: 基本報酬 99,435千円、賞与 168,000千円、退職慰労金 0、株式給付信託 10,665千円、総額 278,100千円」 — BBTを含む対象役員の報酬構成（基本報酬・賞与・株式給付信託など） - 「ガバナンス体制は監査等委員会設置会社、指名報酬委員会を設置、取締役会の監督機能・透明性の強化を継続」 — 監査等委員会設置・指名報酬委員会設置などガバナンス体制を整備 - 「Omron株式会社（インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー IAB） - 契約期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（毎年度更新中） - 契約内容: 販売店」 — Omron株式会社（IAB）との販売店契約（契約期間・内容） - 「SUZUDEN HONG KONG LIMITED（清算結了）」 — SUZUDEN HONG KONG LIMITED（清算結了） - 「1993年3月 SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立（注: 2023年11月清算結了）」 — 1993年3月にSUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立し、2023年11月に清算結了 - 「Panasonic株式会社エレクトリックワークス社 - 契約期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（毎年度更新中） - 契約内容: 代理店」 — Panasonic株式会社エレクトリックワークス社との代理店契約 - 「日東工業株式会社 - 契約期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（毎年度更新中） - 契約内容: 代理店」 — 日東工業株式会社との代理店契約 - 「業績連動型株式報酬（BBT）: 対象役員の総ポイント上限・年次別の設定、算定方法の指針あり」 — 業績連動型株式報酬（BBT）のポイント上限や年次別設定・算定方法の指針