# スズデン（7480） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7480/disclosure/20260507517921
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7480

## 何が変わったか

2026年3月期は、主要顧客の回復の遅れや前期の大口案件の反動減により減収減益となった。2027年3月期は増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の111.50円から105.00円へ減少する。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の受注環境は緩やかに回復したものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減で売上高が減少した。DX化・業務効率化による販管費削減に努めたが、売上減による売上総利益の減少を補えなかった。次期は半導体需要などを背景に受注環境の好転と増収増益を見込む一方、人的資本やDXへの先行投資による経費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":45902,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":2072,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":2339,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1722,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- １株当たり当期純利益: 129.04円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":28351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1527,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1982,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-843,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6820,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":1740,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":111.5,"revised_forecast":105,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 86.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":228805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ベル株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["ベル株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13282000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":601535,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要顧客では受注環境が緩やかな回復基調だったものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減で減収となった。DX化・業務効率化による販管費削減に努めたが、売上減による売上総利益の減少を補えず減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期決算短信」と記載され、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の実績と「2027年３月期の連結業績予想」が別年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は45,902百万円（前期比1.6％減）、営業利益は2,072百万円（前期比14.5％減）…減収減益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「45,902百万円（前期比1.6％減）」、営業利益「2,072百万円（前期比14.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,072百万円、経常利益2,339百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,722百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として売上高51,700百万円、営業利益2,400百万円などが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「2,072百万円」、2027年３月期通期営業利益予想「2,400百万円（15.8％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金「111.50」、2027年３月期（予想）の年間配当金「105.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）86.4％」とあるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益175,248千円」「負ののれん発生益48,521千円」、特別損失「投資有価証券売却損287千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失には「固定資産除却損0千円」「投資有価証券売却損287千円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機・電子部品販売事業は営業利益2,087百万円（前期比15.3％減）、製造事業は売上高448百万円（前期比22.5％増）、営業損失15百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期4.5％」「2025年３月期5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期59.1％」「2025年３月期64.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期1,527百万円」「2025年３月期3,944百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響し、売上高は前期を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材について売上高と前期比が記載されている一方、要因については「増加いたしました」「減少し」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要販売先…において…回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響」と記載され、対策として「DX化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に努めました」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となりました」とする一方、「増収を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高45,902百万円、営業利益2,072百万円および各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…ベル株式会社、除外1社…ベル株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社の受注環境は好転し」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月次の売上高（単体）について開示しております『売上高推移速報』をご参照ください」とあるが、本短信内に非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「目次には「（５）中長期的な会社の経営戦略」とあるが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）