# ムラキ（7477） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7477
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDS8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比0.4%増、営業利益・経常利益はいずれも増益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円となりました。事業面ではSS向けのカーケア関連商品販売が堅調に推移し、業務レンタカーサービスでは貸出車両の増車を行い順調に推移しています。

## 事業

ムラキはカーケア関連商品販売を主軸とする事業を展開しており、全国のサービスステーション（SS）を中心に自動車補修部品・ケミカル用品・カーケア用品・車内小物・SS設備機器・販促ギフト・店装器具・冷暖房用品・販促物等を供給しています。中間連結会計期間における売上高は3,898百万円、前年同期比0.4%増、営業利益は91百万円、前年同期比13.8%増、経常利益は105百万円、前年同期比13.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益は1百万円、前年同期比95.4%減となりました。SSを中心としたカーケア関連商品販売を単一の報告セグメントとし、その他事業は重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略しています。中間期末の総資産は4,192百万円、自己資本比率は65.6%となっています。

## 数字

- 設備投資: -44百万円
- フリーキャッシュフロー: -30百万円

## セグメント

- カーケア関連商品販売事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 91百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

輸入オイルの新規仕入・販売と、それに伴うオイル添加剤販売の増加、SS網経由販売の継続、業務レンタカー事業での顧客セグメント（法人・インバウンド等）への展開が新規/追記された。

- + 輸入オイル仕入
- + オイル添加剤仕入
- + レンタカー顧客(法人等)

### 戦略的賭け

今回提出書類では、業務レンタカーサービス事業での増車（既存エントリの追記）と、株式会社ストライダーズとの資本業務提携および地域モビリティ・ハブ構想に基づくモデル実証（新規エントリ追加）が確認された。

- + ストライダーズ資本業務提携と実証

### 製品

当中間期の提出書類では、レンタカー事業の増車（順調推移）や、ストライダーズとの資本業務提携を背景にした実証モデル（成田・加賀）など新規事業の具体化が記載された。加えて、輸入オイルの新規取引先からの仕入れと販売増、およびオイル添加剤等の販売増が示されたほか、ワイパーブレードの苦戦が再掲され、看板・チラシ等の販促物の企画製作も記載があった。

- + 輸入オイル販売
- + オイル添加剤販売
- + 地域モビリティハブ実証

### 資本配分

本書類（2026-11-10提出）では、既存の配当（2026年10月29日取締役会の中間配当）および株式給付信託（信託E口の配当）に関する定型記載に加え、設備投資（有形固定資産取得支出）の更新がありました。また、新規にストライダーズとの資本業務提携（株式取得完了）と業務レンタカー事業の増車、長期借入金の増加が明示されたため、関連する資本配分エントリを追加しました。

- + ストライダーズとの資本業務提携
- + 業務レンタカー事業の増車
- + 長期借入金の増加

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-10）では、既存の「株式給付信託J-ESOP-RS」について信託残存株式（簿価・株式数）が更新され、加えて新規に(1)株式会社ストライダーズとの資本業務提携による地域モビリティ・ハブ構想、(2)業務レンタカーサービス事業の増車、(3)輸入オイルの新規取引先からの仕入が能力構築として明示されたため、差分反映を行う。

- + 株式会社ストライダーズ提携
- + 業務レンタカーの増車拡大
- + 輸入オイル新規仕入先開拓

### 規制ポジショニング

当該中間期の提出書類で、株式会社ストライダーズとの資本業務提携（株式取得と地域モビリティ・ハブ構想の実証）およびレンタカー事業（増車による運営強化）が新たに明示されたため、既存正準エントリにない事項を追加登録します。

- + ストライダーズ提携と地域モビリティ
- + 業務レンタカー事業の増車運営

## 会社自身の言葉

### ストライダーズとの資本業務提携（決議・締結・資本相手・狙い）

- 「株式会社ストライダーズとの資本業務提携契約を決議・締結し、ストライダーズグループによる資本参加と地域モビリティ・ハブ構想を中心とした業務協力を実施します。資本提携の相手先はストライダーズの連結子会社である倉敷ロイヤルアートホテルです。資本提携は2026年9月15日付で決議・同日付で締結、同日付で完了、当社株式180,000株（発行済株式総数に対する割合12.25%）を市場外の相対取引により取得完了しています。初期段階では成田・加賀を実証フィールドとし、ホテル宿泊と長期・法人およびインバウンド旅行客向けレンタカーを組み合わせたモデルを検証します。その後、SS、自治体、観光事業者、地域金融機関等との連携を広げ、地域ごとの需要に応じた標準モデルを展開します。」 — ストライダーズとの資本業務提携の決議・締結、資本参加と地域モビリティ・ハブ構想を中心とする協力の概要（倉敷ロイヤルアートホテルを資本提携先として記載、取得完了など）
- 「株式会社ストライダーズとの資本業務提携契約を決議・締結し、ストライダーズグループによる資本参加と地域モビリティ・ハブ構想を中心とした業務協力を実施します。」 — ストライダーズとの資本業務提携の決議・締結、および資本参加と地域モビリティ・ハブ構想を中心とする業務協力の実施
- 「資本業務提携契約を決議・締結し、ストライダーズグループによる資本参加と地域モビリティ・ハブ構想を中心とした業務協力を実施します。資本提携の相手先はストライダーズの連結子会社である倉敷ロイヤルアートホテルです。資本提携は2026年9月15日付で決議・同日付で締結、同日付で完了、当社株式180,000株（発行済株式総数に対する割合12.25%）を市場外の相対取引により取得完了しています。」 — 資本業務提携の決議・締結と倉敷ロイヤルアートホテルによる資本提携（株式取得や完了時点等）の説明
- 「株式会社ストライダーズとの資本業務提携契約を決議・締結し、ストライダーズグループによる資本参加と地域モビリティ・ハブ構想を中心とした業務協力を実施します。資本提携の相手先はストライダーズの連結子会社である倉敷ロイヤルアートホテルです。資本提携は2026年9月15日付で決議・同日付で締結、同日付で完了、当社株式180,000株（発行済株式総数に対する割合12.25%）を市場外の相対取引により取得完了しています。」 — ストライダーズとの資本業務提携の決議・締結、資本提携先（倉敷ロイヤルアートホテル）と取得完了の説明

### 業務レンタカー事業・実証モデル（成田・加賀、車両増車を含む）

- 「業務レンタカーサービス事業において貸出車両の増車を実施、順調に推移しています。」 — 業務レンタカーサービス事業での貸出車両の増車と順調な推移
- 「初期段階では成田・加賀を実証フィールドとし、ホテル宿泊と長期・法人およびインバウンド旅行客向けレンタカーを組み合わせたモデルを検証します。」 — 初期の実証フィールドを成田・加賀とし、ホテル宿泊と長期・法人/インバウンド向けレンタカーを組み合わせたモデルを検証
- 「ホテル宿泊と長期・法人およびインバウンド旅行客向けレンタカーを組み合わせたモデルを検証します。」 — ホテル宿泊と長期・法人/インバウンド向けレンタカーを組み合わせたモデルの検証

### SS網での販売・地政学/燃料価格による環境説明、輸入オイル取扱い

- 「国内のサービスステーション（SS）網を通じた販売や、SSへ供給していることが記載されています。」 — サービスステーション（SS）網を通じた販売や、SSへの供給が記載されている
- 「原油価格の安定性が低く、燃料価格が高止まりしている状況。輸入オイルの取り扱い増加および原油関連製品の価格上昇が売上に影響しています。」 — 原油価格の安定性低下・燃料価格高止まり、輸入オイルの取扱い増加や原油関連製品の価格上昇が売上に影響する旨の説明
- 「ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学リスクの影響により原材料価格・エネルギー価格の高止まり・物価上昇・先行きの不透明感が生じています。SS業界では中東地域情勢不安により石油由来製品の価格・輸送コストの上昇・供給制限・生産調整が発生しています。」 — ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクにより、原材料/エネルギー価格の高止まりや供給制限・生産調整等が発生する旨の説明
- 「輸入オイルを新規の取引先より購入し販売した事実が記載されています。」 — 輸入オイルを新規の取引先より購入し販売した事実

### 株主還元/信託型インセンティブ・その他個別項目（配当、J-ESOP、ワイパー、設備投資、販促物、配当の内訳、借入金、キャッシュフロー）

- 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当総額22,044千円 1株あたり15.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日 配当の原資：利益剰余金（注）日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式に対する配当金603千円を含む」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）および信託E口保有株式への配当金を含む旨の説明
- 「株式給付信託（J-ESOP-RS）に関する従業員株式給付等の制度導入」 — 株式給付信託（J-ESOP-RS）に関する従業員株式給付等の制度導入
- 「有形固定資産の取得による支出は△44,008千円（＝△44,008,000円）としてキャッシュ・フロー計算書に表示されています。」 — 有形固定資産の取得による支出がキャッシュ・フロー計算書に表示されている旨（△44,008千円）
- 「輸入オイルの販売増加に伴いオイル添加剤等の販売の増加にもつながっています。」 — 輸入オイルの販売増加に伴いオイル添加剤等の販売増にもつながっている旨
- 「日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金603千円を含む」 — 信託E口が保有する当社株式に対する配当金603千円を含む旨の説明
- 「看板・チラシ等の販促物の企画・製造（内部取引の一部として扱われる事業活動）」 — 看板・チラシ等の販促物の企画・製造（内部取引の一部として扱われる事業活動）
- 「ワイパーブレード（苦戦）」 — ワイパーブレードが苦戦している旨
- 「長期借入金は119,258千円（2026/9/30現在）と増加。」 — 長期借入金が増加しており、金額（119,258千円）を記載
