# ムラキ（7477） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7477 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCAP.pdf ## 要点 ムラキは2025年4月1日〜2026年3月31日の有価証券報告書を提出し、当該期間の連結業績（売上高7,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円）や財政状態、キャッシュ・フロー等を開示しています。また、取締役会・監査体制やサステナビリティ、リスク等の記載を更新しています。 ## 事業 ムラキグループは、カーケア関連商品販売を主力事業とし自動車関連の部品・資材販売、看板・販促物の企画製作、グループ社員教育および金融事業を展開しています。グループは、当社および子会社3社で構成され、関係会社の状況として株式会社テックコーポレーション（本店：東京都多摩市、資本金70,000千円、主要事業：自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売・販促物の企画・製作、100%所有）、株式会社ミツワ商会（本社および札幌営業所、資本金10,000千円、主要事業：カーケア関連商品販売、100%所有）、ムラキ協力事業協同組合（東京都多摩市、資本金5,000千円、主要事業：グループ社員教育、金融事業、100%所有）を含みます。2026年3月期の売上高は7,825百万円、営業利益は137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円であり、従業員数は128名（平均臨時雇用者数不明枠を含む）です。SS（サービスステーション）を通じたカーケア関連商品の販売および新規顧客の獲得を推進し、CASEや MaaS 等の新分野への投資・新規事業開発を進め、ESG経営を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 128人 ## セグメント - カーケア関連商品販売（外部顧客） / 売上高 78億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5億円 - 日本 / 売上高 9億円 - 日本 / 売上高 16億円 - 日本 / 売上高 17億円 - 日本 / 売上高 8億円 - 日本 / 売上高 5億円 - 日本 / 売上高 7億円 - 日本 / 売上高 2億円 - 日本 / 売上高 4億円 - 日本 / 売上高 6億円 - 日本 / 売上高 78億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）では、SS内の取引拡大（高付加価値洗車を含む）を軸とする営業方針、ESG経営と人材育成、女性活躍推進室、J-ESOP-RS（株式給付信託）、緊急時の手元流動性確保・石油製品の安定供給を目的とする借入決議が新たに明示された。一方で、既存の「インナー・アウターブランディング推進」および「CASE・MaaS等への投資と新規事業開発」についても再言及が確認された。 - + 基本営業徹底によるSS取引拡大 - + ESG経営の推進 - + 階層別研修による人材育成 - + 女性活躍推進室の設置 - + J-ESOP-RS株式給付信託 - + 手元流動性確保目的の借入 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、原油価格の高騰、燃料補助金の継続性や暫定税率の廃止等を含む制度動向、SS市場の縮小、物価高による購買抑制、豪雨・寒暖差など天候不順による需要変動を引き続き外部要因として挙げている。加えて「物価高・人材不足による購買抑制」を新たな具体要因として追加した。 - + 人材不足による購買抑制 ### 製品 2026年提出書類では、コアとして「オイルエレメント」「ワイパーブレード」「バッテリー」「洗車関連商品（高付加価値洗車等）」「アドブルー」が再掲され、加えて販促物の企画製作、販促ギフト、店装器具、SS備品、冷暖房用品も再掲された。新規に「燃料販売を中心とするSS市場の縮小傾向」が製品区分（declining_products）として明示されたため、燃料販売を追加した。CASE／MaaSも新規分野として再掲されている。 - + 燃料販売 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-16）では、既存の「配当政策 年2回中間期末」および「株式給付信託の拠出と配当」が再言及された。加えて、緊急時の手元流動性確保と石油製品の安定供給を目的とする銀行借入（みずほ銀行・きらぼし銀行 各5,000万円、3年、変動金利、無担保無保証）の取締役会決議が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 緊急用手元流動性借入 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期（提出日2026-06-16）の書類では、従業員向け研修（2025年11月7日実施）が追記され、既存の人材・子会社・指定業者・協同組合関連の記載が再確認された。また、能力構築施策として「女性活躍推進室の設置」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）導入」が新たに確認できたため新規エントリを追加する。 - + 女性活躍推進室の設置 - + 株式給付信託J-ESOP-RS ### 規制ポジショニング 提出書類では、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）に関する新規開示があり、会計基準変更への構造的ポジショニングを追加する一方、既存の買収防衛策（大量買付対応方針）、内部統制委員会、ESG（温室効果ガス削減・プラスチック対策）、女性活躍推進に関する記載は継続して言及されたため追記した。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 主要取引先・事業戦略（SS中心＋新分野） - 「ENEOSトレーディング株式会社: 879,412千円（2026年度）」 — 主要取引先（ENEOSトレーディング）に関する金額情報 - 「基本営業の徹底によるSS内およびSS数のシェア拡大と、信頼・信用・提案力の強化を武器に、SS内の取引アイテム数の拡大と実取引数の維持・拡大を図る方針。特に高付加価値洗車を含む洗車関連の収益を確保。2025年11月7日に全管理職を対象とした研修会を実施。インナーブランディングとアウターブランディングの二つのブランド戦略を効果的に機能させることを目指す。」 — SS内での取引拡大（基本営業・研修・二つのブランド戦略）方針 - 「アポロリンク株式会社: 780,840千円（2026年度）」 — アポロリンクに関する金額情報 - 「CASEや MaaS 等、既存事業にとらわれない分野への投資および新規事業開発に取り組み、新規市場を開拓して企業価値の向上を図る方針。」 — CASE/MaaS等の新規分野投資・新市場開拓方針 - 「CASEや MaaS 等、新規分野の投資・開発。新市場の開拓を目指す取り組み。」 — 新分野への投資・開発による新市場開拓の取り組み - 「SS（サービスステーション）を通じたカーケア関連商品」 — SSを通じたカーケア関連商品販売 - 「SS市場の縮小傾向、燃料販売の減少、物価高・人材不足による購買抑制。CASE・MaaS等の新規分野投資を通じた需要の分散・拡大を模索。」 — SS市場縮小・燃料販売減・購買抑制等を踏まえた分散・拡大の模索 - 「オイルエレメント、ワイパーブレード…」 — 主力商品の一例（オイルエレメント等） - 「オイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー…」 — 主力商品の一例（オイルエレメント／ワイパーブレード／バッテリー等） - 「オイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品（高付加価値洗車等）、アドブルー、オイル/ケミカル等のカーケア関連商品販売。」 — 販売しているカーケア関連商品の具体例（オイル・洗車・アドブルー等） - 「燃料販売を中心とするSS市場の縮小傾向に対する影響。燃料以外のカーケア関連商品の売上は好調だが、市場全体の需要低下は継続。」 — 燃料中心SS市場縮小の影響（燃料以外は好調だが需要低下は継続） - 「看板・チラシ等の販促物の企画製作、販促ギフト、店装器具、SS備品、冷暖房用品、販促ギフト、その他の関連商品・サービス。」 — 販促物・店装器具・SS備品・関連サービス等の内容 - 「カーケア関連商品販売（自動車補修部品・」 — カーケア関連商品の区分（自動車補修部品等） - 「カーケア関連商品販売（自動車ケミカル・」 — カーケア関連商品の区分（自動車ケミカル等） - 「カーケア関連商品販売（…サービスステーション備品・」 — カーケア関連商品の区分（サービスステーション備品等） - 「カーケア関連商品販売（…販売促進物ギフト等）」 — カーケア関連商品の区分（販売促進物ギフト等） - 「インナーブランディングとアウターブランディングの二つのブランド戦略を効果的に機能させることを目指す。」 — インナーブランディング／アウターブランディングの推進目標 - 「カーケア関連商品販売（…自動車内小物等）」 — カーケア関連商品の区分（自動車内小物等） - 「…店装器具、SS備品、冷暖房用品、販促ギフト…」 — カーケア関連商品の区分（店装器具・SS備品・冷暖房用品等） - 「看板・チラシ等の販促物…店装器具…」 — 販促物等（看板・チラシ等／店装器具等）の記載趣旨 ### 外部環境・需要/供給に関するリスク - 「政府による燃料補助金の継続性、暫定税率の廃止等、規制・税制動向の変化リスク。原材料・エネルギー価格の上昇・規制強化の影響を受ける可能性。」 — 規制・税制動向や原材料・エネルギー価格上昇等のリスク - 「原油価格の高騰リスク。燃料価格の高止まりがSS以外のカーケア関連商品の販売量にも影響を及ぼす可能性。」 — 原油価格高騰リスクと燃料価格高止まりの影響 - 「中東情勢の緊迫化が長期化することによるエネルギー問題、原油不足・原油価格の高騰の見込み。地政学リスクの高まりを前提にした事業展開が課題。」 — 中東情勢の緊迫化等によるエネルギー問題・原油不足/価格高騰の見込み - 「気象条件（豪雨・寒暖差・天候不順）によるカーケア関連商品の需要の変動リスク。天災時の事業継続性影響の可能性。」 — 天候不順（豪雨・寒暖差等）による需要変動リスク - 「物価高・人材不足による購買抑制。」 — 物価高・人材不足による購買抑制 ### 人材・ESG・内部統制/ガバナンス - 「ESG経営の推進（サステナビリティ、ダイバーシティ等）および人材育成の施策を含む。中長期の事業拡大と企業価値向上のための特別な取組みとして、上記の戦略と相互補完的に実施。」 — ESG経営および人材育成施策（特別な取組） - 「女性活躍推進室を2024年7月より設置。」 — 女性活躍推進室の設置 - 「人材戦略の基本方針として「人が好き、車が好き」を掲げ、従業員を資本として位置づけ、継続的な投資を実施。階層別研修（営業スキル研修、管理職研修、商品研修等）を実施。」 — 人材戦略の基本（人が好き・車が好き）と階層別研修 - 「内部統制は内部統制委員会を設置し財務報告の適正性を確保。」 — 内部統制委員会による内部統制の考え方 - 「ESG経営の取組を実施。サステナビリティ方針・戦略を定義し、定量的・定性的KPIを設定。女性活躍推進、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量の削減、プラスチック対策）などを推進。」 — サステナビリティ方針・KPI等のESG推進内容（女性活躍・環境負荷軽減等） - 「女性活躍推進室を2024年7月より設置。全従業員に占める女性の割合は約19%、女性管理職比率は低く、今後上昇を目指す。」 — 女性活躍推進室の背景（女性比率・女性管理職比率が低い等） ### 資本政策・株主還元・買収防衛/株式関連制度・借入 - 「2026年5月25日開催の取締役会において、緊急時の手元流動性確保と石油製品の安定供給を目的として、以下の借入を決議。 - 借入先: 株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行 - 借入金額: 各50,000,000円 - 借入金利: 変動金利 - 借入期間: 3年 - 実行日: 2026年6月予定 - 担保等: 無担保、無保証」 — 緊急時の手元流動性確保等を目的とした借入の決議内容 - 「株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入。信託契約に基づき従業員へ株式を給付する制度を採用。」 — 株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入 - 「配当政策として、株主還元を安定的に継続する方針。1株あたり配当金は、過去の開示において30円（うち中間配当15円）を基本方針としており、実際の支払実績として以下の配当実績が示されている。 - 2024年6月21日 定時株主総会配当: 普通株式 21,294千円、1株あたり15.00円、基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月24日、2024年10月28日支払 - 2024年9月30日 取締役会決議: 17,745千円、1株あたり12.50円、基準日2024年9月30日、効力発生日2024年12月2日 - 2025年10月29日 定時株主総会決議: 22,044千円、1株あたり15.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日 - 2025年6月17日 定時株主総会決議（予定）: 22,044千円、1株あたり15.00円、基準日2025年3月31日、 eff 2025年6月18日 - 実際の追加の配当情報は本文内の注記として記載されている（750千円・875千円等を含む特定の配当の表記あり）」 — 配当政策（安定還元）の方針と配当実績の提示 - 「株主の権利保護・公開買付け対策（本プラン）を導入。大量買付行為に対する対応方針を定め、独立委員会を設置し、適時かつ適切な情報提供を行うなど、企業価値と株主共同の利益を確保する目的。」 — 買収への対応方針（本プラン）と独立委員会設置等による株主の権利保護 - 「株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入。信託契約に基づき従業員へ株式を給付する制度を採用。信託財産として日本カストディ銀行が保有する株式が、自己株式として計上される。株式給付規程を制定済み。」 — J-ESOP-RSの仕組み（信託契約・自己株式計上・株式給付規程） - 「リース会計基準の適用予定日として2028年3月期の期首を予定。影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）