# ムラキ（7477） 特別損失の計上並びに第２四半期（中間期）連結業績予想との差異および通期連結業績予想、期末配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20261029559537
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

第三者による経営権取得を目的とした一連の行為への対応費用75,602千円を特別損失として計上した。これに伴い、中間実績との差異を公表し、通期業績予想を数値化するとともに、期末配当予想を1株15円に決定した。

## 会社が挙げた理由

特別損失は、買収防衛策の発動可否に関わる共同協調行為等の認定のための独立委員会の設置や株主対応に関するアドバイザリー費用などによるもの。中間期の売上高は8月・9月の記録的な大雨等により洗車関連商品が落ち込んだため予想を下回り、営業利益と経常利益は仕入コストの削減等により予想を上回った。中間純利益は特別損失の計上により予想を下回った。通期業績予想と配当予想は、中東情勢の緊迫化の影響等で従来未定としていたが、中間期実績、現時点の見通し、配当方針を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（買収対応関連費用）の計上並びに第２四半期（中間期）連結業績予想との差異および通期連結業績予想、期末配当予想の修正
- 発生日: 2026年4月1日～2026年9月30日（当第2四半期累計期間。特定の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ムラキ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 洗車関連商品（中間期の売上高差異について）
- 原因: 第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対する緊急対応。具体的には、買収防衛策発動可否に関わる共同協調行為等の認定のための独立委員会の設置および株主対応に係るアドバイザリー費用等。売上高差異については8月・9月の記録的な大雨等、営業利益・経常利益の上振れについては仕入コストの削減等。
- 業績への影響額: 75,602千円（買収対応関連費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想を今回修正予想に修正。売上高7,954百万円、営業利益101百万円、経常利益123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円、1株当たり当期純利益35.10円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立委員会を設置（設置日はnot_disclosed）。緊急対応特別プロジェクト室を設置（2026年5月14日公表）。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の通期連結業績予想を今回発表予想とし、期末配当予想を1株当たり15円とする。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「買収対応関連費用として75,602千円を特別損失に計上いたしました」「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率△2.0％、営業利益は52.1％、経常利益は50.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は△93.2％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）7,954、101、123、50、35.10」「期末配当予想を一株当たり15円といたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「75,602千円を特別損失に計上」「前期連結実績…親会社株主に帰属する当期純利益65百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社に対する第三者による経営権取得を目的とした一連の行為」「通期連結業績予想」「期末配当予想」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「商品の安定供給への施策を行いました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「特別損失（買収対応関連費用）を計上いたしました」と記載されているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「買収対応関連費用として75,602千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当2027年３月期第２四半期累計期間」「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」という期間の記載はあるが、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社に対する第三者による経営権取得」「洗車関連商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「75,602千円」「2026年４月１日～2026年９月30日」「今回修正予想（Ｂ）7,954、101、123、50、35.10」「期末…15.00」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「特別損失…75,602千円」、業績予想表および配当予想表に数値が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月14日公表」「2026年8月21日に公表いたしました2027年3月期第2四半期の連結業績予想」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立委員会の設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「75,602千円を特別損失に計上いたしました」「現時点における見通しに基づき」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による経営権取得を目的とした一連の行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「ムラキ株式会社」および「当社に対する第三者による経営権取得」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「独立委員会の設置」「株主対応に係るアドバイザリー費用等」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には独立委員会、株主対応、業績予想および配当予想の記載があるが、当局の期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上並びに…業績予想との差異および…予想に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対して、緊急的に実施した各種対応」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失、独立委員会、株主対応、業績予想および配当予想の記載があるが、役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には「株主対応」の記載はあるが、謝罪の文言は記載されていない。」）