# ムラキ（7477） 主要株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20260915536741
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

資本業務提携に伴い、有限会社ドリーム・ワークスが保有するムラキ株式180,000株を、株式会社ストライダーズの連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが取得する予定です。これにより、倉敷ロイヤルアートホテルが新たな主要株主となり、ドリーム・ワークスは主要株主でなくなります。

## 会社が挙げた理由

株式会社ストライダーズとの資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社から、連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが有限会社ドリーム・ワークスの保有株式を取得する予定との報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）
- 発生日: 2026年9月17日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月15日（株式会社ストライダーズから株式取得予定の旨の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社ムラキ株式会社、株式会社倉敷ロイヤルアートホテル、有限会社ドリーム・ワークス
- 対象拠点・対象製品: 成田及び加賀（今後の実証フィールド）、当社のレンタカー事業
- 原因: 株式会社ストライダーズとの資本業務提携契約の締結に伴い、株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが有限会社ドリーム・ワークス保有の当社株式を取得する予定となったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本提携が2027年3月期の業績に与える影響は現時点では軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル：0個・0％、有限会社ドリーム・ワークス：1,800個（180,000株）・12.25％（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル：1,800個（180,000株）・12.25％、有限会社ドリーム・ワークス：0個・0％
- 今後の見通し: ストライダーズグループの既存拠点である成田及び加賀を実証フィールドとして、ホテル宿泊者や法人・長期利用者、インバウンド旅行客向けに当社のレンタカー事業を組み合わせたサービスモデルの検討及び実証を進める。事業性や顧客ニーズを検証した上で、関係事業者・自治体等との連携を検討し、地域モビリティ・ハブの事業モデルの構築及び展開を目指す。具体的な事業規模、投資額及び収益計画等は現時点で未確定。
- 続報の予定: 本提携の進捗に伴い、連結業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本提携が 2027 年３月期の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動が生じる予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本提携が 2027 年３月期の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,800個（180,000株）」「12.25%」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有限会社ドリーム・ワークスが所有する当社株式 180,000 株を株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが取得する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と今後のサービスモデルの検討・実証について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「具体的な事業規模、投資額及び収益計画等は確定しておりません」「業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本提携が 2027 年３月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定年月日 2026 年９月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社倉敷ロイヤルアートホテル」「有限会社ドリーム・ワークス」「ムラキ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「180,000 株」「12.25%」「2026 年９月 17 日」「2026 年３月 31 日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主が所有する議決権の数」「４．異動予定年月日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資本業務提携契約を締結した」「サービスモデルの検討及び実証を進める予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重要な影響を与えることが判明した場合、その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が発生する見込み」「取得する予定」「現時点において具体的な事業規模、投資額及び収益計画等は確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ストライダーズとの間で、資本業務提携契約を締結したことに伴い」「株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが取得する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主となる株主」「主要株主に該当しなくなる株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資本業務提携と株式取得予定について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結したことに伴い」「主要株主の異動が生じる予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）