# ムラキ（7477） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20260728500902
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は10.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.2％減となった。中東情勢の影響で、通期業績予想と配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

石油由来製品の価格・輸送コスト上昇、供給制限や生産調整に対し、販売価格への転嫁、緊急対応特別プロジェクト室の設置、協力企業との連携強化による安定供給量の確保を実施した結果、売上高は前年を上回った。一方、賞与の基準見直しや事務費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。通期予想は、中東情勢の急激な悪化で石油関連商品の供給見通しが不透明となり、合理的な算定が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- １株当たり当期純利益: 9.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":4247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7835,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日開催の取締役会で、有事対応に必要な手元流動性の確保、キャッシュポジションの維持強化、商品備蓄および全国SS向け石油製品の安定確保を目的に、株式会社商工組合中央金庫から1億円を借り入れることを決議。借入期間は3年、2026年8月実行予定、無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,470,000株
- 期末自己株式数: 50,379株
- 業績の増減要因: 販売価格への迅速かつ適正な転嫁、緊急対応特別プロジェクト室の設置、協力企業との連携強化による安定供給量の確保などにより売上高が前年を上回った。オイルエレメント、バッテリー、洗車関連商品、アドブルーは好調だったが、ワイパーブレードは苦戦。賞与の基準見直しや事務費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想は未定とさせていただきました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 1,970百万円（前年同期比 3.5％増）、営業利益 27百万円（前年同期比 10.4％減）、経常利益 37百万円（前年同期比 0.6％減）…親会社株主に帰属する四半期純利益は 13百万円（前年同期比 19.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 1,970百万円（前年同期比 3.5％増）、営業利益 27百万円（前年同期比 10.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 27百万円」「経常利益 37百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は 13百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本短信に業績予想の修正を「有」とする記載はなく、配当予想については「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では見通しが不透明であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であると判断し、2027年３月期の業績予想は未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の欄が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 37,274」「税金等調整前四半期純利益 37,274」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記では「減価償却費 7,835千円」「のれんの償却額 1,040」と記載されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上高 1,970,478」「営業利益 27,845」「前第１四半期…売上高 1,902,935」「営業利益 31,091」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は 64.4％（前連結会計年度末は 67.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石油由来製品の価格や輸送コストの上昇」「販売価格への迅速および適正な転嫁」「賞与の基準見直しによる増加、事務費の増加等により前年を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格への迅速および適正な転嫁や…安定供給量の確保等を行った結果、売上高は前年を上回る結果となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を起因とする石油由来製品の価格や輸送コストの上昇」および「販売価格への迅速および適正な転嫁」「緊急対応特別プロジェクト室…を設置」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では見通しが不透明であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および「売上高 1,970百万円（前年同期比 3.5％増）、営業利益 27百万円（前年同期比 10.4％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の急激な悪化に伴い、石油関連商品の供給に関して先行きは不透明」「この影響が長期化すれば燃料はもとよりカーケア収益等の減少に多大な影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の売上高・利益が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月28日開催の取締役会において…借入による資金調達について決議いたしました。」「借入金額 100,000,000円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期においても貸出車両の増車を行い、順調に推移しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画（2026年４月から2029年３月までの３ヵ年）を推進しており、重点施策を通じて企業価値のさらなる向上を目指しております。」」）