# ムラキ（7477） 独立委員会による当社株主（株式会社イクヨおよびBlue Goats Capital株式会社）に対する共同協調行為等に関する質問書の送付のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20260721596892
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

独立委員会が、当社株主である株式会社イクヨとBlue Goats Capital株式会社に対し、両社の共同協調行為等の有無を判断するための質問書を送付した。送付は2026年7月17日に行われた。

## 会社が挙げた理由

本特定株主らによる共同協調行為等が行われていると認定することの是非に関する検討の参考とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同協調行為等に関する質問書の送付
- 決定機関: 2026年6月23日開催の当社取締役会（検討手続の開始および独立委員会への諮問）
- 決定日: 2026年6月23日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年7月17日（質問書送付済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本特定株主らの株券等保有割合の合計が20％を超過
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本特定株主らによる共同協調行為等が行われていると認定することの是非に関する検討の参考とするため
- 根拠となる規則: 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）に定める共同協調行為等の規定
- 関連する過去の開示: 2026年6月23日付け『当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）に関する共同協調行為等の認定に向けた検討の開始および独立委員会に対する諮問に関するお知らせ』、2025年4月25日開催の取締役会における本買収対応方針導入決議、2025年6月20日開催の第67期定時株主総会における本買収対応方針承認
- 今後の予定: 本件に関する事実関係、本独立委員会による検討状況および当社の今後の対応を、当社ニュースサイトで随時開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本特定株主らの株券等保有割合の合計は20％を超えております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「本独立委員会は、2026年7月17日に、本特定株主らに対し、『質問書』を内容証明郵便で送付いたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株主（株式会社イクヨおよびBlue Goats Capital株式会社）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月31日時点の当社の株主名簿上、本特定株主らの株券等保有割合の合計は20％を超えております。／2026年7月17日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年3月31日、2026年6月23日、2026年7月17日、20％を超えております。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2026年3月31日時点の当社の株主名簿上／2026年6月23日開催の当社取締役会」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社イクヨ（TYO:7273。代表取締役社長：孫峰）およびBlue Goats Capital株式会社（代表取締役：青柳和洋）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後も、当社ニュースサイトにおいて随時開示を行ってまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年6月23日開催の当社取締役会において…検討手続を開始／本独立委員会は、2026年7月17日に…『質問書』を…送付」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「共同協調行為等が行われていると認定することの是非について諮問」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年6月23日付け『当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）に関する共同協調行為等の認定に向けた検討の開始および独立委員会に対する諮問に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「今後も、本件に関する事実関係、本独立委員会による検討状況および当社の今後の対応につきましては…随時開示を行ってまいります。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社は引き続き、共同協調行為等に対して適切に対応し…努めてまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本独立委員会は、2026年7月17日に…『質問書』を…送付いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月23日開催の当社取締役会／2026年7月17日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年6月23日開催の当社取締役会において、①…検討手続を開始することを決議するとともに、②…諮問する旨を決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「共同協調行為等に該当する行為が行われている疑いがある／認定することの是非に関する検討」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「本特定株主らに対し…『質問書』を…送付いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社イクヨおよびBlue Goats Capital株式会社…を合わせて…本特定株主ら」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2026年7月17日に…『質問書』を内容証明郵便で送付いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も、本件に関する事実関係、本独立委員会による検討状況および当社の今後の対応につきましては…随時開示を行ってまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本独立委員会による検討状況および当社の今後の対応につきましては…随時開示を行ってまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「質問書を内容証明郵便で送付いたしましたので、お知らせいたします。」）