# ムラキ（7477） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20260514534079
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。中東情勢の悪化で合理的な算定が難しいとして、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

既存の営業施策を定着させ、主力商品やデジタルサイネージなどの売上が増加し、SS以外で70件近くの新規顧客を開拓したため売上高が増加しました。仕入価格の上昇に対して販売価格への転嫁や仕入・在庫数量の管理を行った一方、ベースアップによる人件費や業務レンタカーサービスの増車費用などで販管費が増加しました。次期予想を未定とした理由は、中東情勢の緊迫化により石油関連商品の供給やカーケア収益への影響を合理的に算定することが困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":7825,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- １株当たり当期純利益: 46.42円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":4104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1517,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円／株"}
- 配当性向: 66.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,470,000株
- 期末自己株式数: 50,379株
- 業績の増減要因: 営業施策の定着、主力商品等の売上増加、SS以外での70件近くの新規顧客開拓により売上高が増加。仕入価格上昇への販売価格転嫁と仕入・在庫数量の管理により売上総利益が増加した一方、人件費や業務レンタカーサービスの増車費用などで販管費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…未定といたしました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 3.7％増」、営業利益は「前年同期比 4.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比 27.5％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,825百万円（3.7％増）、営業利益137百万円（4.7％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137百万円、経常利益158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点での合理的な算定が困難であることから、未定といたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の年間配当予想につきましても未定とさせていただきました。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に応じた継続的な利益配分を実施する」とされ、数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益158,763千円の後に税金等調整前当期純利益158,763千円が記載されており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期は「1.8％」、2025年3月期は「1.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は 67.2％（前連結会計年度末は 68.1％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円で、前年同期は127百万円の収入です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「70件近く新規顧客を開拓」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させ、「販売価格への適切な転嫁」や「70件近く新規顧客を開拓」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では見通しが不透明であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高7,825百万円、営業利益137百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の急激な悪化に伴い、石油関連商品の供給に関して先行きは不透明」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。」」）