# ムラキ（7477） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20251029581329
種別: 決算
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.6％増えた一方、営業利益は24.6％減り、親会社株主に帰属する中間純利益も38.4％減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたこと、猛暑によるカーエアコン関連需要の増加、アドブルーやタイヤの好調などにより前年を上回った。利益面では、ベースアップによる人件費の増加と「業務レンタカーサービス」事業に関連する費用の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3884,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- １株当たり当期純利益: 30.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":3972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9235,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7698,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25914,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1382685,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7693,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"経常利益":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24055,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：not_disclosed）","除外":"－社（社名：not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,470,000株
- 期末自己株式数: 50,379株
- 業績の増減要因: 売上高は、カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳの定着、猛暑によるエアコンメンテナンス需要の増加、アドブルーやタイヤの好調などにより増加した。営業利益は、ベースアップによる人件費と業務レンタカーサービス関連費用の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年３月期中間期の売上高は3,884百万円、通期予想は7,693百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は80百万円、通期予想は92百万円。売上高は中間期3,884百万円、通期予想7,693百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は24.6％減、経常利益は20.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は38.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,884百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益80百万円（前年同期比24.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は80百万円、2026年３月期通期の営業利益予想は92百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計は30.00円、2026年３月期予想も30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高3,884,860千円、営業利益80,292千円。前中間期の売上高3,787,868千円、営業利益106,468千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末68.9％、前連結会計年度末68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期9,235千円、前年同期74,799千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ベースアップによる人件費の増加、『業務レンタカーサービス』事業に関連する費用の増加により前年を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「カスタマイズ提案を重点的に行った結果、エアコンメンテナンスの需要を高め、関連商品の売上が好調となりました」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり…米国政府による関税政策の動向」および「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳを基本営業として定着させた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」で、売上高3,884百万円、営業利益80百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり…米国政府による関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2025年４月１日から９月30日、前中間連結会計期間は2024年４月１日から９月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）