# ムラキ（7477） 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20250425524063
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

ムラキは、当社株式の大量買付けが行われた場合に、買付者へ情報提供や検討期間を求め、手続違反や企業価値を大きく損なう買収には新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を取れる方針を導入しました。方針は2025年4月25日に効力が生じますが、2025年6月開催予定の定時株主総会で承認されなければ直ちに廃止されます。

## 会社が挙げた理由

不適切な大量買付けによる企業価値や株主共同の利益の毀損を防ぎ、株主が買収の是非を判断するために必要な情報と検討時間を確保するためと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年４月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年４月25日（本プランは同日付けで効力を生じる）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立委員会は３名以上５名以下。本プラン導入時は、独立社外取締役１名（湊信明氏）および独立社外監査役２名（川口幸信氏、立山純子氏）の合計３名が就任予定。
- 実行の前提条件: 2025年６月開催予定の第67回定時株主総会で本プランの導入が承認されること。承認されない場合、当社取締役会は本プランを直ちに廃止する。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、導入時点の影響については「直接具体的な影響が生じることはありません」と説明しています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2012年６月26日開催…において…旧プランを導入しておりましたが、2015年６月25日開催…をもって…廃止」とした上で、「本プランを導入することを決定」と記載しています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はムラキ自身の事業戦略として「サービスステーション（略称 SS）」や「CASE や MaaS 等」に触れていますが、買収対象会社の事業内容は記載していません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は大量買付者に対して「大量買付行為後の当グループの経営方針」等の提出を求めていますが、今回の取得後計画は記載していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります」および「大量買付者およびその関係者の有する議決権…は、大幅に希釈化される可能性があります」と記載しています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年４月25日開催の当社取締役会の決議により導入され、同日付けで効力を生じる」とし、「2025年6月開催予定」「2028年６月開催予定」と記載しています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本プランの発動基準、情報提供期間、取締役会評価期間、対抗措置の内容などを具体的に定めています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において、本プランの導入に関して、株主の皆様からご承認をいただけない場合にあっては、当社取締役会は本プランを直ちに廃止いたします」と記載しています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・客観性を一層高めることを目的として、独立委員会を設置」と記載しています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は大量買付者に将来の「経営方針」「従業員、取引先、顧客その他…利害関係者の処遇方針」の提供を求めていますが、今回の取引後の体制は示していません。」）