# ムラキ（7477） 株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20250127555939
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入し、その信託口に対して自己株式5万株を第三者割当で処分することを決定した。処分株式は2026年3月期から2030年3月期までの5事業年度に従業員へ給付する予定。

## 会社が挙げた理由

従業員の株価・業績向上への意欲や士気を高め、株主との経済的な効果の共有を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、信託期間中に従業員へ給付すると見込まれる株式を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP-RS））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 50,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,422円
- 発行価額の総額: 71,100,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 71,100,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（自己株式の処分であり、本文に具体的な資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年2月13日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）：50,000株
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行う。信託財産として保有し、受益者要件を満たした従業員に給付する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して3.40％、総議決権個数に対して3.52％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,470,000株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,422円。直近1か月間の終値平均1,395円に対して101.9％、直近3か月間の終値平均1,225円に対して116.1％、直近6か月間の終値平均1,230円に対して115.6％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 従業員が在職中に給付を受けた株式について、退職までの間
- 譲渡制限の解除条件: 退職時に譲渡制限を解除する旨の明示的記載はnot_disclosed。在職中は譲渡等による処分が制限される。
- 無償取得の事由: 一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結するが、具体的な事由はnot_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社グループ会社の従業員：人数not_disclosed、給付予定株式数50,000株相当
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP-RS）』」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…導入することにつき決議いたしました」「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数 普通株式 50,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「2024年9月30日現在の発行済株式総数1,470,000株に対し3.40％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度及び本自己株式処分の導入・決議のみを記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン」「株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 71,100,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…自己株式を処分する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「従業員…に対して…当社株式を給付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…信託E口に対し…処分する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社グループ会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,422円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金1,422円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限される」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）