# ムラキ（7477） 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20231010564540
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が300,700株から230,700株に減少し、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当しなくなった。その結果、保有株式数が変わらない芙蓉土地建物株式会社が筆頭株主となった。

## 会社が挙げた理由

2023年9月30日付の株主名簿で株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が230,700株であることが確認され、議決権比率が20％未満となったため、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社には該当しないと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年９月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ムラキ株式会社、芙蓉土地建物株式会社、株式会社マネジメント・サーベイ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 芙蓉土地建物株式会社：2,500個（250,000株）、17.62％、第2位。株式会社マネジメント・サーベイ：3,007個（300,700株）、21.19％、第1位。いずれも2023年9月30日現在の総株主の議決権数を基準。なお、株式会社マネジメント・サーベイの異動前所有株式数は2023年8月8日提出の訂正報告書に基づく。
- 異動後の議決権所有割合: 芙蓉土地建物株式会社：2,500個（250,000株）、17.62％、第1位。株式会社マネジメント・サーベイ：2,307個（230,700株）、16.26％、第2位。基準日は2023年9月30日。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）主要株主である筆頭株主となる株主」「（２）主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しなくなる株主」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「異動する株主の概要」および「異動前後における当該株主が所有する議決権の数」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日 2023年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 芙蓉土地建物株式会社」「名称 株式会社マネジメント・サーベイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月30日」「2,500個（250,000株）」「17.62%」「3,007個（300,700株）」「21.19%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主が所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動が確認されました」「該当しないと判断いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「異動が生じる経緯」「異動する株主の概要」「異動年月日」等である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が確認されました」「該当しないと判断いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイが保有する当社株式数は230,700株」「主要株主である筆頭株主には該当していないことが確認されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「芙蓉土地建物株式会社」「株式会社マネジメント・サーベイ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「異動が生じる経緯」「異動する株主の概要」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「異動前所有株式数は、当該株主より2023年８月８日に提出された訂正報告書に基づき記載」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は株主の概要、議決権割合、異動年月日および今後の見通しである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）